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暇なときにでも

コロナ禍対策

2021/05/14 21:29

最もダメージを被っている飲食業の方たち及びその業界に直結する仕事をしている方たちに、通常時の売り上げに見合うだけの金額保障を政府がしてあげられないでしょうか?
資金は国債発行で。財務省の緊縮財政政策に惑わされずに。
MMTを理解して欲しい。


※OKWAVEより補足:「新型コロナウイルス」についての質問です。

質問者が選んだベストアンサー

ベストアンサー
2021/05/15 02:20
回答No.1

MMTを信奉しているのなら、その性質は理解すべきです。

MMT理論がまかり通るのなら、なぜ彼らは税金を徴収していると思いますか?

税金を取らなくても、自分たちでお金を発行してれば済むはずじゃないですか。
なのに税金も取る。
そこにからくりがあるんです。

そう、彼らは社会の為という詭弁をふるい、稼いだ人たちから税金という名の権力の源を奪うことで、庶民(彼らは愚民と言う)が権力を持つことを阻止し、自分たちが自分たちの都合の良い社会を作ることを実現させようとしているのです。

権力を欲しいまま、意のままにするのが彼らの悲願なのですから。

ですから、愚民を助ける気など、サラサラありません。
そもそも、愚民を減らすためにウイルスをばらまいているのに、金銭補償などしてたら生き残る人が増えちゃうじゃないですか。

しかも、日本の財政赤字は(表向きは国債で賄っているから大丈夫だと言われてますが、)現実はショートしていてもおかしくないほどひっ迫してます。
今回のコロナ対応でそれが更に悪化しました。

MMT理論を実行すれば大丈夫なようにも見えますが、MMTは個人(特定の一味)の管理下であり、所有物ですから、庶民の為のものではありません。

個人の都合で使われる権力を当てにしていても救われませんよ。
自らの身は自らで守ってください。
これが世界各国の真相です。

当然日本も含まれてる話です。
なので政治家に何かを期待してても裏切られるのがオチですよ?

ちなみに、コロナウイルスを売った人は既に逮捕されてますし、名前も分かってます。
当たり前ですが。
コロナウイルスは、米国発中国経由の地獄行きという計画となっております。

アメリカが創ってばらまいた、中国が創ってばらまいた、双方で非難の応酬をしてましたが、今は双方真相は分かってます。
あまり表沙汰にならないのは、双方に都合の悪いことがあるから、あまり公に出来ないのです。

庶民は頑張って生き残りましょう!
その先に幸せがあると信じて。

お礼

「ですから、愚民を助ける気など、サラサラありません。」
そこが根本的な問題なんですよね。

2021/05/16 18:21

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その他の回答 (6件中 1~5件目)

2021/05/16 17:30
回答No.6

信じれない場合は、経済と宗教の歴史を紐解けば真の世界が見えてきますよ。

キーワードは、

ユダヤ人・ユダヤ教
ロスチャイルド
ロックフェラー
フリーメーソン
300人委員会
ホワイトハット
ブラックハット
プロジェクトルッキンググラス

2021/05/15 14:44
回答No.5

飲食店は何かと話題になりますが、新型コロナウイルスで重大なダメージを被っているのは飲食業界だけではありません。

全国公開はできないような低予算の映画作品の貴重な発表の場であった、渋谷にあるアップリンク渋谷というミニシアターが今月で閉館することになりました。私も昔一度行ったことがありますが、いいミニシアターでしたよ。ここで見られる作品は「ここでしか見られない」というものが基本でした。
アップリンクが閉館したことで、発表の場を奪われた映画人の人たちがいます。

同じように、ライブハウスやショーイベント、それに出ている人だけではなく、照明や設営などの裏方さんなども重大なダメージを被っていますが、ヨーロッパでは比較的こういう文化の担い手への支援は充実しているものの、基本キリギリスを嫌う気質の日本では「遊びの仕事を自分で選んだ人たちなのだから自己責任」と冷たいです。
ライブはするな、けれどそれを職業として選んだのは自分だから補償もしない、という理不尽を誰も理不尽だと思っていないのです。

つまり何がいいたいのかというと「新型コロナウイルスで酷い目に遭っている人たちは飲食業に限らないので、補償するなら彼らも補償すべし」ということです。
けれど「それを言い出したらキリがなくてお金がいくらあっても足りない」のもまた事実でもあると思います。

2021/05/15 13:26
回答No.4

補償はしてましたねよ。スピードを重視するために条件をあまりつけずに一律にした、そうするとあっちは儲けが出てる、など批判だらけ。条件はつければつけるほど、スピード感がなくなります。売上に見合うだけ、を査定するだけでも時間がかかる。じゃあ、遅いと批判だらけ。本性の欲しい事業者は欲しいなら、どうしてくれると納得がいくのか、案は出さないし、無関係のテレビをはじめとしたマスゴミは文句ばかり言う。誰も何もまともに考えないのに、批判だけされてるのは可愛そうですね。

関連の企業もどこまでにします?お店一件に関わっている企業はたくさんありますよ。そのどこも割りを食っているのは間違いないです。あっちを立てれば、こっちが立たず。いつまでも変わらないですよ。

そういう状態で無尽蔵にお金は配れないですよ。

2021/05/15 10:54
回答No.3

最もダメージを受けている飲食業の方たちって・・・

私は、大手の飲食店や、風俗営業に関わるところくらいしか思い浮かびませんが。

大手の飲食店も、持ち帰りなどに力を入れることでそこそこの売り上げは確保しているようです。
なので、大きく落ち込んでいるのは、店の接待を伴うクラブやバーなどの様ですよ。

個人の飲食店はさっさと店を閉めて補助金をもらっています。
個人の飲食店での利益なんて、補助金の範囲での利益が多いですから、仕入れもやめて営業をやめた方が、1日の利益としては多くなっている様です。

マスコミさんは、そういうことはあえて調べないふりをして、補助金出せ補助金出せ!と言っているんですよね。
個人の飲食店などでは、働かなくて補助金だけですでに毎月の利益分が出ているので、遊んでられて良いと言っている様な状態になっているそうです。

そういう現実ってどう思われますか?

2021/05/15 02:39
回答No.2

MMTはインチキですよ。
政府にも財務省にも潜在的なファンがいると思いますけどね。
自分たちの票田にお金をばら撒いた挙句、あわよくば高インフレで金利支払いを減らせますから。

十分なお金を手元に置いておかなかった事業者が
突発的な災害で廃業するのは世の常です。
自然淘汰の一部ですから助ける必要はありませんね。

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