能登半島地震の物資輸送

まず、現地で活躍されている消防員の方、自衛隊員の方、大変な苦労をされていることと思います。しかし、国のやっていることは疑問だらけです。質問者さんのように疑問を持つのは当然です。


1)「政府が見殺しにしようとしている」とTweetされても文句言えないでしょう（以下）。

・添付画像の①：ハイパーレスキュー隊を2日間放置
・添付画像の②：過去の災害より救助派遣が明らかに少ない。
・添付画像の③：台湾からの救助支援の申し出を断る。
・添付画像の④：大阪万博を中止しない。

大阪万博は、権力者やグローバル企業の利益につながる行事。そんなものやるくらいなら、人手もお金も、仮設住宅の建設へ回せと言いたい。

オリンピックも同じ。子どもの運動会や高校野球を中止させてまで開催にこだわる。そして汚職事件がバレる。


2）ウクライナにはドローン送って、能登半島にはダメ？？

NHKで紹介されているのは、ほんの一例。恐らく、twitterで騒がれたからでしょう。
ネット民や被災地の人々が「救助支援が不足している」ことを、指摘しています。

しかし、国土交通省では、もっともらしい理由付けで、ドローン使用に制限かけています。


能登半島でドローン・ラジコンは飛行禁止　国土交通省が緊急用務空域に指定
https://smbiz.asahi.com/article/15100833

能登半島地震「ドローン飛行禁止」に賛否も。人手不足日本の危機管理、何が必要？
https://www.mag2.com/p/news/590265


「ほんまかいな？？」と言いたい。「募金は後でも良い」「支援物資や人手が足りません」という声が被災地から多数上がっているのに、矛盾しています。

逆にテレビでは「募金、募金」とうるさいくらい要求してくる。

募金も怪しいですよ！（以下別スレッドの回答No.9の添付画像を参照方）

https://okwave.jp/qa/q10215879.html


3)そもそもテレビ報道が信用に値しません。

民放も含め、日本のマスメディアには、真実とウソが混在しています。権力者の都合で言論統制されることが多々あります。

以下は地震の件ではありませんが、言論統制の一例です。真実を捻じ曲げています。

「2023年５月15日　NHK・ニュースウォッチ９　偏向報道事件について」
https://567kyusai.com/nhk-news-watch-9-biased-reporting

真実も放送していますが、参考程度とした方が良いでしょう。


4）情報合戦！

ネットの情報にも、公的機関やメディアの情報も、プロパガンダ（印象操作）が入り乱れ、情報合戦になっています。政府に批判的な情報を封鎖しようとする工作員（Dappiやランサーズ）と呼ばれている人たちもいます。

・添付画像⑤の件に対し⑥のような工作員が暗躍しています。

・添付画像⑦がDappiの実態。
　また、自民党議員やDappiの運営会社社長が利用できる銀行の特別支店があります。
　恐らく裏金等を預けておく場所と思われます。払い戻し解約手続きで証拠隠滅可能。


以下別スレッドの回答No.4も参照方
https://okwave.jp/qa/q10216402.html


昨年6月の国会質疑でも指摘されていたのに…能登半島地震の危険性が住民に届かなかったわけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/378b0491c2557878551ae231018813689a3ab8b3


一番、確実なのは、現地の人の声を直接聞くことです。実際には通信遮断等で困難なこともあると思いますが。友達や親戚のいらっしゃる方は、電話やメールで状況確認するのが、最も信用できます。