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東京電力の電気料金値上げは当時社長が退職金5億円も
2011/12/18 12:21
獲っているのに認められますか?
社員のボーナス0
給与大幅減額
歴代役員から財産没収
くらいしてからでないかと強く思いますが
質問者が選んだベストアンサー
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その他の回答 (4件中 1~4件目)
私は、安全基準を定めハンコ押した国にも責任あるし、賠償に国が加わるのは仕方ないとの意見できたが、それを聞いて少々変わってきた。
税金が使われたり、税金の値上げなどで反映され、国民が負担ふりかぶる事態であること。
ニュースで知った電気料金値上げ理由も、火力に切り替えたからってこと。
言い方一丁。
火力に切り替えたのが、まるで企業努力のよう。
企業、基準定めた国、監視してた機関、体制を改善し、賠償すれば何のお咎めもなしのなりゆき。
そろそろそんな話になるかと期待するも、まったく政治にも、そのような動きがみられず疑問。
事故前責任ハッキリさせてもないのに
かんさんの事故後の対応など責めてる国会。
国全体で賠償負担する事態、倒産しないで社長が退職金まで貰い、普通に退職できる企業なら、国は賠償に加わる必要はない。
この企業に余裕があるのなら企業の財布政府に私は増税を反対する。
退職金を貰っているのがいち社員なら私は当然の権利だと思う。
しかし役員は違う。
国が賠償に加わる以上、倒産同然である自覚を持ってもらいたいと思う。
気持ちはわかるけど、金額の桁が違いすぎるよ。
値上げで一千億円単位の金額が動くのに数億円貰ってるから認めないってのは。
例えるなら、「お前はこの前10円ガムを1個買ったからお年玉1万円没収だ」って言ってるようなもん。
多分、怒りが先に立っちゃって冷静に読んでもらえないだろうなぁ~と思いながら。
元々、日本の原発って国策で導入が決まったんです。
でも導入当時(1960年代)には左翼系が強かったので政府が推進できなかった。(政治の問題)
そこで私企業である電力会社に押しつけようとした。
電力会社としては原子力を押し付けられても困る。
人員の育成、義務とされる保障費用、リッチの困難さ(非核三原則と被爆の経験)
そこをなだめすかして、例えば「保障費用は政府がもつ(企業負担の上限設定」だとか、立地に関する補助金だとか。
□
確かに、それが行き過ぎて生ぬるい態勢になっただろう(特にデスクワーカーを中心に)というのは、元職としても痛感します。
ただね。
原発を抜きにしても電気は必要でしょう?
しかも相当の品質が必要ですし、ヨーロッパと違って発電所が止まってもバックアップしてくれる他国は無いし、石油の利権(安定供給の権利)も無いし。
そんな中で社員、特にエンジニアの待遇を余り落すと、それこそ人が集まらないと思うんですよ。
もちろん、最小の給料で最大の労働をすることは尊いですけど、あんまり安いと「労働じゃなく奉仕」になりますもん。
私は、現場を中心とするエンジニアについては今程度の給与でも良いと思いますよ。
だって、何かあったら(原発事故に限らず、火力や送電でも結構事故があるんですが)殉職もありうるって仕事だし。(年に社員だけで4~5人死んでますかね。)
ちょっと前まで、火力の運転員なんて、現役時代の仕事の過酷さ(80度以上ある現場で三交代)から、60歳寿命説もありましたし。(私の先輩も大体60後半で死んでますし。企業年金もあんまり意味ないなぁ~~)
お礼
2011/12/18 14:57
同じ考えの人がいてほっとしました