地震や津波、大雨などの対策に政府は

昔からあった災害ではないでしょう。

根拠は兎も角としても、温暖化を含めて、何らかの影響により気候が変化しているのは確かです。

かつては無かった北海道に頻発する台風からの爆弾低気圧や、毎年のように起こるこれまでに経験のない程の大雨や洪水の数々。

対策する時間があった筈として、果たして、東日本大震災による津波や全国各地で起こる非常識なレベルの大雨、洪水などによる、あれほどの水量、自然の猛威に貴方なら、いったいどの様に対処するのでしょうか？

被害を食い止める為の流木を塞き止める対策が必要ではなどという質問もありましたが、無理な塞き止め自体が、さらに大きな二次被害の原因にしかならないことなど、誰でも分かることです。

大雨により被害を受けやすい日本の地形に最大の原因がある以上、それを対策するとなれば、それは単なる治水だけの問題ではないでしょう？

温暖化のよる気候の変化が関係する極端な自然の猛威に対処しようのない、或いは、個々の住民達が移転のしょうもない日本の地形、国土の性質の問題でもあります。

人間は自然には勝てないということではないですか？

さあ、果たして具体的に有効な対策があるのでしょうか？

是非、お聞きしたいものです。

九州の災害のことを言ってますか？
今回は1ヶ月に振る雨の量が、わずか1日足らずで振ってしまったという量によりますね。
災害対策については、要するにこれほどの雨は想定していないということです。
昔からあると言っても、それは気候変動とも関係してきます。
税金の話ですが、税金の使い道というのは、限られた原資をいかに有効に活用するかの配分です。
想定外の降雨ということは、どこでどういう災害が起こるか分からないのです。
そういうところに対して税金を投入しても、直近の災害・防災対策が疎かになっていたら、元も子もないのです。
要は優先度合いということです。
感情的にならずに、もう少し冷静になって物事を考えてみましょう。

歴史的に見ても日本は天災大国です。全国的に降水量は5.0mm/hを基準にしています。
全ての天災に対策する予算なんてありません。