初動対処隊は

>３ヶ日以内に出動できる建設隊は有るのでしょうか。
建設隊と呼ばれるようなものはありません。
建物などの復旧よりも人命第一です。
罹災後７２時間経過すると存命率が急激に低下すると言われています。
１時間でも早く罹災者を救出することが優先されます。。

＞例えば大型ヘリでパワーシャベルやブルドーザーを輸送し救援隊専用の道路を開通させたり、人命救助隊を輸送したり、直ぐに行動できる隊
土木機械を使っているからと言って建設隊ではありません。
救援隊専用の道路を開通させるには倒壊した家屋や瓦礫を排除するために破壊していますので、質問者流に言えば破壊隊です。
ご指摘のような活動は自衛隊が行っています。
阪神淡路大震災までは都道府県などからの要請がなければ出動できませんでしたが、現在は自衛隊自身の判断で要請が出る前に出動しています。
参考
陸上自衛隊：災害派遣の仕組み - 防衛省
http://www.mod.go.jp/gsdf/about/dro/
抜粋
都道府県知事等の要請（ただし、特に緊急を要する場合は、要請を待たずに）に基づき、防衛大臣またはその指定する者の命令により派遣され、捜索・救助、水防、医療、防疫、給水、人員や物資の輸送など、様々な災害派遣活動を行います。
また、自然災害の他、航空機や船舶の事故等の救援、医療施設に恵まれない離島などでは救急患者の輸送などにも当たっています。

必用があれば警察に代わって治安維持に当たることもあります。

＞現在災害の復旧が遅れてあちらこちらと後手になっています。
復旧に必用な施策は国、都道府県、市町村の責務です。
日常的に都道府県や市町村は管轄地域内に広域避難場所を確保しています。

先の西日本豪雨でも既に罹災者向けの住宅の提供が行われています。
参考
広島市 - 災害被災者用の仮住宅の提供（第1回）について
http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1530923911417/index.ht...
抜粋
平成30年7月豪雨に伴い住宅に困窮されている方に、市営住宅、県営住宅、国家 公務員宿舎などの公的賃貸住宅及び. 借上げ民間賃貸住宅を、準備が整い次第、順次 、仮住宅として提供（生活必需品を含む）します。

政府も７万１０００戸確保したと発表しています。
参考
西日本豪雨：政府、被災者向け住宅7万1000戸確保 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20180712/k00/00e/040/239000c
抜粋
安倍晋三首相は１２日午前、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、各地の避難所などにいる被災者の受け入れ先として、政府が現時点で７万１０００戸の住宅を確保したと明らかにした
注）政府を擁護している訳ではありませんので誤解なきように願います。

税金や公務員を個人資産の保全や復旧に使うことができませんのでご注意下さい。
個人の住宅や空港ビルのような民間企業の建物には国も都道府県も市町村も手出しができません。
建設や補修に必用な資金を貸し付けるだけです。

＞医療に関するドクターヘリが設立されたように災害に関する初動対処隊を設立させてほしいと思います。このような隊は現在有りますか。教えて下さい。
自衛隊が率先してやっています。

初期出動の目的と災害後の復旧工事を混同されないようにご注意願います。
復旧が遅れているように見えるのは個人や企業が所有する構築物の再建が遅れているためです。

お礼

2018/09/07 06:27

有り難う御座いました。

質問者

補足

2018/09/07 06:26

全国において
国営住宅・県営住宅・市営住宅で沢山の空きが有るのは
入居の条件が厳しく「収入・家族構成など」何年も空い
ているのは「もったいない」希望者とか被害者に提供し
少しでも収入を確保した方が良いのでは、使わずして老
朽化していくのは「もったいない」です。

質問者