大震災津波対処方法として避難ビル案は何故無いのか？

No.８です。
補足を頂戴しました。

＞今後の被災地の町の再建は、中津波対策防波堤とし、大津波に耐える避難ビルを多数配置する事にして、再建住居は被災前の従来通りの土地に建てて、再建すると言う案なのです。これで進めれば素速い再建が進むと言う事です。

現在東日本大震災で津波の被害を受けた町村の復興が遅れているのは非難ビルのような施設がないことが原因ではありません。
質問者が建てろとされている建物に誰が何の為に入るとお考えでしょうか。
入る人にも日常の生活があります。
生活に必要な物資を買い求めるのには販売する商店が必要です。
商店で買うにはお金が必要です。。
賃金を支払う企業が必要です。
人は病気にかかります。
病気を治す医者が必要です。
医者も人の子です日常生活に必要な収入がなければやっていけません。
患者がいなければ医者も成り立ちません。
子供たちがいなければ保育所も学校もできません。
保育所も学校も医者もいない街に移り住んくる人はいません。
このような悪循環が起きているのが現在の被災地です。
参考
東日本大震災8年 岐路に立つ街の再生｜けさのクローズアップ｜NHK ...
http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2019/02/0223.html
抜粋
「今の状況は“悪循環”が起きているといえます。
商店や企業が戻らないと、人が集まらない。
人が集まらないから、商店などが戻らない。
その結果、にぎわいも生まれなくなる難しい状況になっているんです。

事例に学ぶ生活復興 - 復興庁
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m18/04/20180410_seikatsufukk...

＜震災7年半＞検証・復興関連予算（4）遅れる計画／調整が難航 影響 ...
htp://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180915_13019.html
抜粋
国は防潮堤や道路整備などハード事業中心の「住宅再建・復興まちづくり」に２０１７年度までに計１０兆９３８３億円を支出。被災地に巨額の予算が投じられたが、合意形成の難航や資材不足などで工期が遅れるケースが目立つ。
中略
街ができなければ、被災事業者の再建は軌道に乗らない。
津波で店を流された飲食店の男性店主（５４）は今年３月、地区内にできた共同店舗で営業を再開した。
仮設商店街の時に比べて毎月の売り上げは２倍以上に増えたが、家賃は以前の５倍に上がり、内装工事に２０００万円近くかかった。資金繰りは厳しい。

＜点検・再始動 復興の理想と現実＞現状見据え計画修正を | 河北新報 ...
htp://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180317_73013.html
抜粋.
住宅再建が遅れ、再開した商店などが経営に苦慮している。
「病院、学校、商店街は人口が戻る前から必要で、これらの施設がなければ人は戻らない。
ある程度、住民が戻るまで先行再建した施設への支援が必要だ。これら施設が撤退すればさらに人が戻らなくなる」
中略
医療・福祉分野は施設再建後のスタッフの不足が深刻だ。
「人材確保などソフト面とセットで持続的な運営を図るべきだったが、復興事業はハコモノ中心に予算が付いた。
どうすれば機能するかを検討し、施設規模を小さくしてもソフトに予算を充てる枠組みが必要だ」

三陸海岸沿いの復興遅れは深刻 人口減少や高齢化で「町が消える ...
http://kenja.jp/1111_20180214/
抜粋
人口減少による「町が消える」リスクは重要、
基盤人口失えば復興計画見直しも
人口減少による「町が消える」リスクに関しては、自治体当局者のみならず政治家も、住民の人たちもみんなが真剣にリスクとして捉え、どう対応するか、考えておく必要がある。
というのも、仮に復興計画をつくっても、その前提となる基盤人口が櫛の歯が欠けたようにボロボロと崩れたり、あるいは地元商店街が経営の展望をひらけずに廃業を余儀なくされるケースもある。

01 《要旨》 東日本大震災の復興状況と雇用創出 - 独立行政法人 労働 ...
http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2013/documents/DP13-02.pd...
抜粋
被災後の復興過程で懸念されるのは、社会インフラや産業基盤の復旧が遅れると、仕事
の場を喪失した人たちが仕事を求めて地域外に転出し、人口流出が加速することである
中略
沿岸部の市町村も、生活基盤の仮設住宅は一応整備されたが、仕事基盤となる漁港や冷
蔵冷凍施設といった産業基盤の復興が大幅に遅れているため、事業所・従業者の減少に伴 って人口流出が加速している

尚質問者さんのご提案を否定するものではありませんので誤解なきように願います。
大規模災害というのは建造物もさることながなそこに暮らす人間の人生も生活も破壊してしまうものだということです。

>この様な案が検討されたとは、寡聞ですが何故でしょうか？
検討されて2005年に内閣府が指針を定めています。
関係省庁からの報告書やガイドラインも出されています。
「津波避難ビル等に係るガイドライン」（平成17年6月）
「港湾の津波避難施設の設計ガイドライン」（平成25年10月）国土交通省港湾局
津波浸水想定を設定する際に想定した津波に対して安全な構造方法等を定める件（平成23年12月27日国土交通省告示第1318号））

この指針やガイドラインに応じて法律も多数制定されて居ます。
例えば
「津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年十二月十四日法律第百二十三号）
建築基準法（法第二条、法第八十八条第一項、施行令第百三十八条第一項第四号）
津波防災地域づくりに関する法律（法第五十六条）
実際に数多くの施設が建てられています。
津波非難ビルとされる施設では通常は他の用途に使われています。

参考
津波避難施設 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/津波避難施設

津波避難ビルとは？その意味と実態アンケートについて | 災害に備える ...
http://bousai-tech.com/hinan/hinanbiru/

おっさんです。　よくぞ言ってくれました。というか、極少数しか歓迎しない普及工事を何故巨額なお金を投資してやっているのか分かりません。
巨大なマイナスを０に戻す尽力より、１，２単位をより強固なモノにするよう努めていただきたいと思いますが、それでは目立たないからでしょう。
この場面だけは、独裁政権の金正恩、プーチンなら、地域周辺に万丈な壁を築いて一生立入禁止にして、新たな人工計画都市の建設に着手するのでしょうが、、、。（苦笑）　
貴方の案等を国会、県会議員等が口にしようものなら、絶対に逃げ切れる（最悪身障者、高齢者、幼児の移動も含む）とは言い難いモノに一票は入りません。
その為だけに、「絶対」を復興建設理由に選んでいるだけです。
住民の１０％しか返って来ていない町に、元の規模の役所が如何しているのですか？　今は仮設でもいいくらい。　先ずは就業先（企業誘致）、社員住居、衣料品、飲食店展開、病院、、、この辺が進まなければ町の復興はありません。

私も大堤防には疑問を抱いてます。

実際に大津波の圧力に耐えられるだけの構造計算は立てられたのか？

大堤防でせき止めることで、更に津波が堤防を乗り越える高さになってしまうのではないか？

津波はせき止めることで数倍の高さになる事例も有ったように記憶してます。

津波を横に受け流すことができれば、高さの変化はさほどではないだろうと考えられます。

20m以上の高さで津波を受け流す構造の建築物がなんとかできないものだろうかと常々考えているのですが、いかんせん専門知識が無いためアイデアとして成立してません。

巨大な橋のような構造体で橋脚部分が津波を受け流す構造でさえあれば、なんとかなるのではないかと考えてはいるのですが…。

避難塔を建ててる自治体は有りますね。
でも、テレビなどで見る限りでは大きさも高さも、強度も、なんとなく不安で華奢に見えます。

現状は津波を受け流すのではなく正面から受け止める考え方が主流のように感じてます。
あのような造りで巨大津波の力に抗えると思ってるのなら、それでは違うんじゃないかと感じてしまいます。

あのように巨大な津波でも柱や壁面だけなら残った建造物は幾つもあるのですから、
より頑丈で津波が流れ込むような窓も無く、襲って来る津波は切り裂くようにして横に受け流す構造なら、建造も可能なのではないかと考えてます。

その内部に物資の貯蔵スペースを設けて、出入りは屋上部だけにすれば水没の不安も解消できるのではと思ってます。

そのような避難塔を幾つも建造した上で、屋上部に鉄橋のような避難橋とでも言える避難スペースの橋梁を渡せば、
少なくとも人的被害は最小限に押さえられると考えているのですが…如何なものなんでしょうね。

専門的な知識を持つ建築士さんあたりに考えてもらえないものでしょうかね。

なんだか質問と似たような回答で申し訳ないけど、
自治体の対応策がなにか素人っぽく感じて、やはり専門的な研究に沿った考え方が必要なのではないかと思ってる次第です。

日本の沿岸部の自治体では、津波避難ビルの指定、津波避難タワーの建設、命山の造成などが急激に進められていますよ。