国民健康保険料について

妥当だと思いますよ。納付が１回につき31,000円というのであれば、21,000円／月になりますよね。前年度の所得がどれだけあるのかは存じませんが、この金額なら妥当かと。

>【それ高すぎるよ。会社が虚偽の源泉してたんじゃないの？？】
虚偽の申告と言うよりも、控除できるものがあったのに、わざわざ控除申告をしなかったのは、虚偽でもなんでもありません。適正な税金を納める手段があったのにも行使しなかっただけの話です。
逆に控除対象にもならないものを控除に見せかけ税金を不当に安くすることを虚偽と言います。

>確かに社会保険ではありましたが在職中は手取27万でした。
一カ月当たりの手取りを聞いてもどうにもなりません。昨年１月１日～12月31日までの収入・所得が一番大事です。その中には、もちろんボーナスも含まれます。恐らく源泉徴収票は間違っていないと思いますし、仮に源泉徴収票に不備があったとしても、市役所側がキッチリ質問者様の給与収入を把握しています。何度仕事を変えても、同時に何か所もバイトしても、得られた賃金は必ず市役所に届けられる仕組みです。年末調整・確定申告で申告に間違いがあれば、とっくに質問者様の処に何等かの措置が取られているはずです。

国民健康保険（国保）は、自営・無職・学生などが加入して、国保の保険料は前年１年（１月～１２月）の収入から計算して、８月頃に保険料の金額通知が来ます。

また、保険料の金額は、給与所得者（会社員・公務員・パートアルバイト）なら、勤務先が半額負担して、家族か扶養家族として加入しても保険料の金額は変わりません。
とこが、国民健康保険（国保）の場合は、勤務先の半額負担が無いし、また、扶養家族の制度が無いので、扶養家族の人数分の保険料となります。




＞　会社が仮に虚偽の源泉をしていたとしたらどの様な動きをすれば適正な額面になるでしょうか。

勤務先がどんな虚偽の源泉をしたかは、此処では回答が出来ません。
源泉徴収のデータ等は、税務署へも同じデータが提出されています。

前述の様に去年１年（１月～１２月）の間は，どこかに勤務していて途中退職、その勤務先の健康保険に加入していたのですね。
その勤務先から、退職時の源泉徴収票があるはずだし、去年は年末調整が出来ないから、今年の１月か２月に確定申告をしましたか？
その源泉徴収票や確定申告の結果が、６月に自治体へ転送されて、住民税の金額通知・納税通知等が６月頃に来るし、住民税が決まればその税額から国保の保険料がきまれります。

去年のそれらの、源泉徴収票や、退職後の確定申告書（控えがあるはず）や、住民税の金額通知等が有れば、住んでいる自治体のホームページに、国保の計算方法が有りますから、計算してみてください。

なお、国保の保険料の計算方法や、金額は、住んでいる自治体ごとに違います。
国保の保険料の金額は、自治体ごとの格差が有って、数倍から違うようです。
自治体の財政が豊かで、若い人が多ければ、国保の保険料は安くなります。
自治体の財政がひっ迫して赤字気味とか、年寄りが多くて限界集落ばかりなら、国保の保険料は高くなります。

自治体の国保の保険料の計算が、ホームページで分からなければ、自治体の窓口へ行って確認しましょう。できれば、前記の様な源泉徴収票か、確定申告控えなどの資料が有れば、それを持って行けばベターです。

自治体間の国保の保険料の格差解消・是正のために、都道府県ごとの保険料の算定となります。（小久保の保険証等の事務窓口は、今まで通り自治体です）

妥当だと思います
参考までに
https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/hoken_nenkin/kokuho/ryounosantei/ryouhayamihyou.files/H31_hayami_soushotoku_kyuyo.pdf
（市町村により増減があります）
手取りでなく総支給年間額（賞与などもすべて含みます）
社会保険料の場合は会社と個人で半々の折半ですが
国民健康保険料は全額個人負担になります。

社会保険料の場合は会社が半額を負担しますが、国保は全額当人が負担しますから種別の違いが判らずに倍額になっていると受け取る人もいます。
介護保険慮を含んていればそれにも地域差があります。
年収が300万以上で単身世帯であれば国保料35000円程度+介護保険料でも地域によってはおかしくはないと思います。
ご自身の年所得がいくらになっているのかお住まいの自治体に問い合わせ（所得証明を取ればわかります）源泉徴収票とつき合わせてみてください。

昨年の給与の平均手取りが２７万円なら、国保で毎月３万程度は不思議ではありませんし、もっと多い地域もありますよ。

＞会社が仮に虚偽の源泉をしていたとしたら

昨年の源泉徴収票が必ずあるはずですし、支払った住民税額からでも計算はできます。
源泉徴収票がなければ会社に請求してもらえば良いですし、複数枚であっても請求すればもらえます。