町税と県税はどう違うのでしょうか？

〉県税と町税は一緒に支払うのか？
住民税（県税＋市町村税）として納税通知書が送られてきます。
一緒に支払うことになります。

No.４です。
>当方は事業者ではないですから、「個人市町村民税」を県民として、また同時に町民として、自治体（町）に支払うということですね。
正確には、個人県町民税です。
再度説明しますと、住民税については県からの徴収はありません。町役場が窓口になります。ですから、町役場にて県町民税の自動引き落としサービスを利用することになります。

>市町村にいるということは道府県いずれかに属しているのが当然ですから、「県税」とうたう必要もない。
県が独自に徴収している税金ももちろんあります。普通乗用車を所持されているのであれば自動車税、自動車を取得した際の自動車取得税（自動車を購入した際に諸経費もろもろで払っています）、が県税にあたります。

県住民税（個人・法人合わせて）は、県に住んでいる・活動拠点がある場合に徴収される税金ですから、当然お金は持っていると思います。よって、納付方法も様々な形態を用意できるかと思います。
しかし、町・村と言った小規模自治体の場合、人口が少ないため徴収できる税金が少なくなってしまいます。徴収した限られた税金から予算を配分していますから、大規模な自治体と比べると納付手数料が生み出せないのが現実かと思います。
県税では様々な納付方法があるのに、町・村税は銀行納付に限ると言った様な疑問が生じてくるのも頷けます。こればっかりは、しょうがない事だと思います。

まず、一般的に住民税と呼ばれるものは、県（都道府県）と、市（市区町村）を合算したものです。市役所から送られてくる住民税納付書で納付（普通徴収）、会社務めの場合は給与から天引き（特別徴収）、年金受給者は支給される年金から天引き（年金特別徴収）、と言う形で市役所に納付されます。
その納付された額の４割が県（都道府県）に納付されることになっています。

自動車においては、軽自動車は市役所の管轄ですから、市役所からの納付書で納付。軽自動車以外は県からの納付書で納付することになります。

質問では「町」と仰っていますが、人口によって市・町・村と呼び方が変わります。中には、人口は満たしているものの、市に格上げせず町のままの自治体もあります。
ただ、町や村ともなると予算が少なくサービスが行き届かない場合があります。予算のある市なら、コンビニ決済や電子マネー決済も受け付けられるでしょう。これは市が手数料を建て替えているからできる事なのです。
一方、予算の少ない自治体は、余分な処までお金が使えません。よって、銀行や信金といった金融機関で納付になってしまうのです。町や村が、銀行口座を持っていれば、銀行からの手数料が安く済みます。
こうやって、自治体は納付方法を工夫しているわけです。

また、民主党政権時に地方交付税を大幅に削るよう各自治体に要請しており、地方交付税を一切受け取っていない貧乏な自治体も沢山あります。質問者様が住まわれている町が地方交付税を受け取っているのかいないのかわかりませんが、自治体としてもできる限りの住民サービスをしていると思いますので、自治体に対し不満を言わない方が良いと思いますよ。
なお、普通徴収は自治体から要求する条件を満たせられれば自動振替も可能です。その場合、振替の手続きが必要なので、役所に行って手続きをしてください。

因みに、住民税の名称はだいたい以下の通り。※一部例外あり
○○県○○市○○区　市民税・県民税
○○県○○市　　　　市民税・県民税
○○県○○郡○○町　町民税・県民税
○○県○○郡○○村　村民税・県民税
県の部分は、北海道なら道民税、大阪府や京都府なら府民税に置き換えてください。
東京都○○区　　　　区民税・都民税
東京都○○市　　　　市民税・都民税
東京都○○郡○○町　町民税・都民税
東京都○○郡○○村　村民税・都民税

念のため補足です。

もう一度質問を読み直しましたが、「町税＝町【民】税」「県税＝県【民】税」と認識しているので誤解が生じているようですね。

ですから、「町税にも県税にもいろいろな種類がある」「税の種類によってルールが違う」という回答だけでもよかったかもしれません。

※長文です。

＞A)県税と町税は別々に支払うのか？

はい、「道」「府」「県」「市」「町」「村」（および「都」「特別区」）はそれぞれ異なる「地方公共団体」ですから、原則として【それぞれの団体に】【別々に】支払います。

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ただし、あくまでも【原則】なので【例外】はあります。

たとえば、「（個人の）道府県民税」と「（個人の）市町村民税」を合わせたいわゆる「個人住民税」は、【市町村が】【道府県民税もまとめて】「賦課・徴収」を行うことになっています。（「法人」はルールが違います。）

（参考）

『地方税体系｜総務省』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000632859.pdf
『地方税｜Wikipedia』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E
『申告納税方式と賦課課税方式｜関東信越税理士会』
http://www.kzei.or.jp/contents/startup/cat/2012/10/28-2346.html


＞B)県税と町税は一緒に支払うのか？

上記のとおり、「原則」は別々で、税の種類によって「例外」があります。


＞C)支払方法について県は多様なのだから、もし町税も県の窓口として支払うことができるのなら支払方法が選択できるのか？

上記のとおり、「原則」は別々で、税の種類によって「例外」があります。

なお、「地方公共団体」のルールは、【各地方公共団体ごとの】【条例】や【規則】などによって決められています。（つまり、日本全国共通ではありません。）

（参考）

『条例・規則について｜昭島市』
https://www.city.akishima.lg.jp/s008/010/020/020/20140905204850.html


＞回答は、自分が在住する町で県税と一緒に計算され、町の方法で支払うとのことですが、このような場合「町税」と呼ばれるのでしょうか？

あくまでも「個人県民税」と「個人町民税」ですが、両方合わせて「個人住民税」と呼んだり「個人町・県民税」と呼んだりすることもあります。


＞(2)住民税というのは、町税、県税を含めての総称なのですか？

はい、「道府県民税」「市町村民税」「都民税」「特別区民税」などの総称として「住民税」と呼ぶことが多いです。

また、「個人」と「法人」を区別するため、「個人住民税」「法人住民税」と呼ぶこともまた多いです。


＞(3)支払方法の変更について……町の説明では、自営でも振替可能と一見思わせる書き方になっていますが、実際、自営の場合、納付書払いを振替にすることはできるのでしょうか？

上記の通り、「個人住民税」の賦課・徴収は（道府県ではなく）「市町村」が行いますので、「町」ができると言っているならできます。（詳しくは町役場に確認してください。）