個人事業主と派遣社員のダブルワーク時の社会保険

※長文です。

＞……派遣社員で働く際には社会保険に入る必要があるとのことでした。

「社会保険」は人によって意味する保険が違っているので、ここでは「労働保険（労災保険と雇用保険）」を除いた【健康保険と厚生年金保険の2種類の保険】に限定して話を進めます。

（参考）

『社会保険｜コトバンク』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html


＞この場合なのですが、「国民健康保険」・「国民年金」・「社会保険」の支払いは、どのような形になりますでしょうか？

まず、「公的医療保険」ですが、「公的医療保険」は【二重加入ができません】。

そして、「国民健康保険（国保）」はもともと「健康保険に加入できない人」を無保険にしないために作られた保険なので「健康保険」に加入できる場合は脱退しなければなりません。

---
なお、法律上（国民健康保険法上）は「健康保険」に加入するといわば自動的に「国保」の資格はなくなります。

ただし、「国保」を運営している団体（市町村や国保組合）はその事を知る手段がありませんので、別途「健康保険に加入したこと」を届け出る必要があります。

なお、届け出る際の細かいルールは運営団体ごとに微妙に違っていますので事前に確認しておいてください。

また、届け出を行うと「健康保険の資格取得日（いわゆる加入日）」に合わせて【遡って】脱退手続きが行われ「納めすぎの保険料」がある場合は後日還付されます。


*****
続いて、「公的年金保険」ですが、「国民年金」は原則として「60歳」まで脱退できません。

ただし、「国民年金」には「1号・2号・3号」という【種別】があり保険料を納める必要があるのは「1号」のみです。

「国民年金の種別」については以下の記事を参照してください。

『第1号被保険者（＆関連リンク）｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/yougo/tagyo/dai1hihokensha.html

---
上記の記事にある通り、mbmbaaaさんは「第2号被保険者（ひ・ほけんしゃ）」に該当しますので、納める保険料は「厚生年金保険の保険料のみ」ということになります。

なお、「厚生年金保険」は「加入期間」と「加入期間中の報酬額（≒いわゆる給料の額）」によって支給される年金額が変わります。（簡単に言えば「保険料を多く払うほど年金額も多くなる」ということです。）

ただし、「障害年金」と「遺族年金」は「厚生年金保険」を脱退してしまうと原則として「厚生年金の上乗せ」はありません。（「病気」が原因の場合は「初診日がいつか？」で判断します。）

一方、「老齢年金（いわゆる老後の年金）」は、【たとえ1ヶ月だけの加入だったとしても】、「老齢【基礎】年金（いわゆる国民年金）」に「老齢【厚生】年金」が上乗せされて支給されます。

※ただし、60歳から65歳未満の人に支給される「特別支給の老齢厚生年金」については【1年以上】の加入期間が必要です。

（参考）

『～ 年金が「２階建て」といわれる理由 ～｜厚生年金・国民年金web』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
---
『老齢年金｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html
>老齢【厚生】年金
>……老齢【基礎】年金に【上乗せして】老齢【厚生】年金が支給されます。……
---
『障害年金｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html
『遺族年金｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html


＞個人事業主の方は今まで通り「国民健康保険」と「国民年金」に加入し続けつつ、新たに派遣社員の方で社会保険にも加入する、という形でしょうか？

上記の通り、「公的医療保険」は「国保」の資格を失い、「公的年金保険」は「国民年金」に加えて「厚生年金保険」に加入することになります。

---
なお、「個人の事業主」の場合は「法人の事業主」と違って人格は1つですから、「個人事業主のAさん」「派遣社員のAさん」というように人格を分けることはせず、「個人事業主と派遣社員を兼業しているAさん」というように考えます。


＞そうなると、保険証が国保と社保の2種類となってしまうため、同時に加入するという形は存在しないのでは？と思っておりまして・・・

上記の通りです。

なお、保険証は「健康保険の資格取得日」以降は「健康保険の保険証」を使ってください。

※【保険証を受け取った日ではない】ので事前によく確認しておいてください。

「国保の保険証」は「市町村（もしくは国保組合）」の指示に従って返却してください。

---
ちなみに、いわゆる「消えた年金問題」以降「年金手帳」はあまり重要ではなくなりました。（「基礎年金番号」を使って日本年金機構のデータベース上で管理されています。）

もちろん、「基礎年金番号の確認」などに使うこともあるので、なくしたら念のため再発行しておいたほうがよいでしょう。

（参考）

『年金手帳を紛失又はき損したとき｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha2/20150326.html


*****
備考：他の方の回答に「補足」があったので、一応そちらにも回答しておきます。

＞「国民健康保険料」からは脱退し、社会保険だけになる、とのことですが、その場合、仮に、個人事業主の方で月に50万円の収入があり、派遣社員の収入が25万円だったとすると、個人事業主の収入に対しては一切払う必要が無くなり、派遣社員の25万円の収入に対する社会保険料だけになる、という形でしょうか？

そういうことです。

健康保険に加入している間は「国民健康保険（国保）」には加入したくても加入できませんから、当然保険料も納める必要はありません。


＞現状、個人事業主としての収入の方が多いので、かなり払う金額が少なくなってしまうのですが、それでよいのかなと不安になりまして・・・

「健康保険」の保険料はあくまでも「標準報酬月額」「標準賞与額」をもとに決まりますから、「事業収入」による影響は一切ありません。（「厚生年金保険」も同じです。）

そういう仕組みなので、事業を法人化して「保険料」を削減しつつ「保障」を充実させるのはよく知られた方法です。（ただし、メリットばかりではないので安易な法人化はお勧めしません。）

（参考）

『標準報酬月額・標準賞与額とは？ ｜協会けんぽ』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1962-231