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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:特別定額給付金の受け取り方法について)

特別定額給付金の受け取り方法について

2023/10/15 08:25

このQ&Aのポイント
  • 特別定額給付金の受け取り方法についてまとめました。給付申請手続きや年金受給者の割合、給付処理費用などの疑問について解説します。
  • 特別定額給付金の受け取り方法や政府の対応について考えてみました。年金受給者や生活保護受給者の収入減との関係も取り上げます。
  • 特別定額給付金の受け取り方法や給付処理費用について話題になっています。政府の対応や年金機構の関与についても考えてみます。
※ 以下は、質問の原文です

特別定額給付金の受け取り方法について

2020/05/05 16:11

すでに給付申請手続きが始まっている自治体もありますが、国民の約30%
近くの人が年金受給者です。年金の受給システムを使えば10万円給付処理の
約30%が超簡略化できたのに政府はなぜしなかったのでしょうか?給付を辞退
する人を期待してのことなのでしょうか?辞退する人の給付総額の削減額より
給付処理費用(自治体負担?)の削減額の方がはるかに大きいのではと思います。
最も年金生活者や生活保護受給者はコロナでの収入減は全くないのでタナボタですね。私も年金受給者ですので給付は楽しみです。ですから絶対に辞退などしません。
もしかして、政府が年金機構をコントロールするのが難しいのかな?

回答 (12件中 1~5件目)

2020/05/08 19:38
回答No.12

No.10です。
>この手入力でミスの発生が起きる可能性大です。データが繋がっていれば二重申請は自動で排除できます。
仰っている意味が判りませんが、オンライン申請にせよ、申請書申請にせよ、各自治体が持っている住基台帳と突き合わせするわけですから、二重申請が成立すると言う考え方がそもそも間違っていると思います。

>あと、ただの情報アクセスの機能(だと言われる)だけのマイナーポータルのはずなのにここだけデータを繋げたのはなぜ?
マイナポータルで出来る事は、ご自身の住基台帳や医療情報・年金情報など、様々な機関が持っているサーバーにアクセスする事ができます。今回のオンライン申請については、住基システムを経由してデータ送信できるように計らっただけですから、「ここだけ」と言う考えかたについては、そもそも間違いだと思います。

>年金給付システムでの手順でのご説明で”この中には日本年金機構は絡まないと思います。”とありますがなんで総元締めの日本年金機構が絡まないのでしょうか?不思議です。
総元締めと仰っている意味が判りません。年金支給をするのは、日本年金機構ではなく年金支給会社です。各自治体が、年金支給会社宛てにデータを送るわけですから、日本年金機構が絡まなくてもコトは十分に進みます。
そもそも質問者様が、「年金受給者の口座へ直接振り込めば」と仰っているわけですから、年金支給会社へお金が動けばいいわけですよね。このやり取りに、日本年金機構が必要でしょうか?

>2.3.4.5の作業は不要かと思います。年金のデーターには検索、ピックアップ等の操作は全く必要はありません。
今回の給付金の仕組みを未だご理解頂いていないように思います。
そもそも、給付金の振込みを各自治体と一本化しているのですから、質問者様の仰る年金受給者に対しての動きを示したまでです。あくまでも支給するのは各自治体です。年金受給者だけ手順を飛ばして、直接支給すると言うのは住基台帳を無視している上に、返って混乱を招くだけで得策と言える手段ではありません。
変な話になりますが、ある方が4月27日にご存命だとし、仮に4月28日に亡くなったとしましょう。この方に、給付金の支給の有無を問われれば、給付金の支給をしなくてはなりません。しかし、年金受給者の場合、死亡の通知を速やかに日本年金機構へ申請し、年金受給をストップさせることになります。言い換えれば、口座を凍結することになります。
では、この方の給付金は誰が受け取るのでしょう?質問者様が仰っている要望・考えでは破綻しています。それに「よくあること」と言う様な曖昧な事ではありません。確実に給付する方法が必要なのです。
年金受給者が30%を強調しておられますが、その数字ぶっちゃけどうでもいい数字だと思います。それよりも、各自治体が持っている住基台帳を以って確実に住民へ給付金を届けるのが最も重要なのです。その際にかかる経費についても、全てコミコミで計算されているのですから。質問者様が振込手数料や郵送料を心配する必要は一切ありません。給付金10万円+郵送料+振込手数料を見込んで計算されています。

>”公務員にはコストの概念が無い”とは私は思っておりません。ただ政府はお金の使い方がおかしいです。そこに今使うか?とかもっと他に使うべきでは?という疑問があるのは私だけではないと思います。
質問者様は税金を何だと思っておられるのでしょうか?
国民から徴収した税金は、全て予算会議で決められ、必要な場所に振り分けられます。例えば、河川に架ける橋が欲しいと言う要望が地元議員から挙げられれば、それを審議し必要なのか不必要なのか、必要にしても急いで造らなければならないのか、そういうことを全て行っているわけです。何処も使い方がおかしいとは思いません。逆に余れば、再度予算会議を開いて、適材適所へ振り分けています。突然、急用が出来たから予算を工面、、、なんて、税金を扱う国ないし地方自治体には決して出来ないこと。必ず、予算会議を行い、補正予算を組みます。それが承認できなければ、予算を使う事が出来ないのが自治体・国です。前の回答で、国民から徴収した税金を雑に使えないと言ったのが、それです。
ちなみに、アベノマスクには税金を1円たりと投じていませんよ。アベノマスクの費用も今回の赤字国債の中に含まれています。3月と言えば年度末ですから、国の予算も殆ど残っていません。マスク購入費にしろ、マスク配達料にしろ、全て後払いです。今回の新型コロナに対して投じた費用も、全て赤字国債で賄います。

>皆で使えるデータがあるなら省とか部署とか固執せずに開放(セキュリティを保ちつつ)して繋げて、緊急時にも迅速な対応ができるようにしてほしいです。
そんなことをしたら、データ漏洩が問題になります。セキュリティを保つと仰っていますが、万全なセキュリティなどこの世に存在しません。ですから、敢えて不便なままにしているのです。
国も各自治体も日本年金機構も、自分の抱えているデータをホイホイ提供する事は決してしません。例え国が見せて欲しいと言われても、簡単には見せないでしょうし、管理者の承認を得なければ閲覧すら出来ないのです。それが情報です。
各自治体だって、納税情報は税務課の案件です。市民課の人は、納税情報を閲覧する事すら出来ない様にロックされています。
それが個人情報なのです。

>日本政府は外国と比較して融通が利かず非常時すら規則、過去の例に縛られ思い切った対策をとらないし不具合点にきずいてもなかなか修正しないのが歯がゆいです。
何を仰っているのでしょうか?
それを仰るのなら、憲法を改正しなければならないですよ。日本は憲法に縛られているが故に、他の国が行っている政策が思い切って出来ないのです。外国じゃ歳封鎖まで行い外出禁止令を出しましたが、日本には憲法によって基本的人権が守られており国民に対して命令すら出せないわけです。テレビに出演する橋下徹が、特措法に対して「クソ法」と言うのもそれが原因です。非常時に思い切った事が出来ない、憲法に縛られて何もできない、それが今回初めて使った特措法です。とは言え、このクソ法を作ったのは民主党なんですが。今でも、立件民主の枝野は「憲法を変える必要はない」と訳の分からない事を言っています。今回の非常事態を鑑みれば、憲法を見直して特措法が効果を強力にする必要があると思います。
日本は法治国家ですから、憲法からはみ出す行為は出来ないわけです。それを知れば、憲法が今の時代に合っていないものと言うのが、一目瞭然だと思います。

補足

2020/05/09 17:19

各質問への回答、ありがとうございます。さらにこのような話題にお付き合い頂き感謝です。
自治体が住基台帳と申請書の内容を手動で突き合わせる場合当然ミスが発生する可能性があります。2つの方法で申請された場合、仮に突き合わせ作業が抜けた場合は二重申請が起こるような気がします。
オンライン申請より書類申請の方がこの突き合わせ作業がない分給付されるのが早いようですね。(本日の朝日新聞より)結局、政府は申請受付業務をすべて自治体に押し付けていることになります。
突き合わせ作業と同様に住基台帳データから年金受給者を抜くのは仮にデータがExcelデータなら素人の私でもマクロプログラムでできそうです。
マイナポータルがただのデータアクセス機能だけなら所詮、自動で上記作業ができるのは不可能ですが。
"年金支給会社"てのは日本年金機構から業務委託されている下請け会社ではありませんか?年金定期便とか年金振込通知書にはその社名は全く出てきません。
年金機構内部での仕事の流れは関係ないと思います。年金機構はその業務はその中で完結すべきではありませんか?自治体が年金機構の頭越しに直接データを送るというのはダメだと思います。
死亡した方への給付については請求日と給付日に日時のずれがある場合にはよく発生することの様です。家族の死亡届けを出さずに年金の不正受給をしている家族などが摘発される事件もありました。
今回の申請方法でも同じように請求日と給付日に日時のずれがあるので年金システムを使わない申請でも同じです。死亡届けの提出時期(不正申告でなくとも)により起き得ます。
”振込手数料や郵送料を心配する必要は一切ありません。” より少ない費用や郵送料で処理するのが良いと思いますがそうではないと思えるので意見を言いました。
”確実に住民へ給付金を届けるのが最も重要なのです。”ですから国民の約3割の年金受給者だけでも確実に最小の手間、費用で給付金を届けることができると思います。全体の三分の一の給付業務が自治体負担から削減できると思います。でも現実、マイナンバーカードでの申請と書類の郵送の申請の2つの申請方法にしたせいでオンライン申請内容で世帯主以外の情報を住民票と照らし合わせる業務が発生して役所の仕事が余計に増えているようです。公務員の仕事が増えるうえに国民への給付も遅れる事態です。
赤字国債はあとで国民が埋め戻すとあなたは言っていましたがということはマスクがらみの費用は結局国民が出すということですよね。アベノマスクに関しての施策は失敗だったという指摘も多いです。
良くわからない輸入業者や黄ばみや汚れの不良品の問題、小さすぎるサイズ、今現在の普及率の低さなどからもう途中でもやめた方が良いと思います。余計な出費だと思います。
”万全なセキュリティなどこの世に存在しません。ですから、敢えて不便なままにしているのです。”ではなくて万全なセキュリティを保った便利なシステムを構築する努力が必要なのです。
「できないからやらない」ではなく「できるように考えて行動する」です。これは今の政府と頑張っている多くの自治体の長の考え方の違いに似ています。
憲法の改正はある程度は時代の合わせて変更が必要だと思います。ただ戦争がやりやすくなる改正や企業ばかりが優遇されるような改正は絶対に反対です。
でも今回のコロナ関係でPCR検査を受けられる条件の変更の遅さやPCR検査ができる環境の拡充の遅さなどは憲法改正以前の政府の職務怠慢に他ならないと思います。
あといまだに「帰国者・接触者相談センター」なる名称が存在しているのは呆れます。まあ、名称などはどうでもいいのですが・・・
それともう1点、振込手数料の削減なのか支給されるのが世帯主に纏めて振り込まれるのは「確実な個々人への給付」には担保されないのが気になります。
つまり、世帯主が家族分を着服する可能性もあります。

質問者

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質問する
2020/05/07 22:38
回答No.11

No.9です。
>では、マイナンバーカードでの申請と郵送での申請のダブル申請ができるということですか?
>その時、自治体の担当者が手動でチェックするのでしょうか?
>もしそうならミスが多発でしょうね。
住民基本台帳管理している計算機を持っている自治体が、手動でチェックを行うと思いますか?
申請書については、手入力になると思いますが、申請が重複していればすぐにわかりそうなものです。

>もし、年金データーと住基台帳のデーターが繋げないとしたらマイナポータルはクソシステムですね。始まって5年も経つのにこういう時にも便利に使えないから普及しないのでは。
マイナポータルは、マイナンバーカードを持った人が自分の情報を確認するものです。住基台帳・年金情報等にもアクセスできることになっています。とは言えども、データが保存されているサーバーは自治体・年金事務所で別々ですから、リンクで飛ばされるだけの事です。マイナポータルを通じて、住基台帳と年金データを繋げる機能は全くありません。端末からの閲覧機能です。
ただ、今回はマイナポータルの機能を応用し、住基台帳へデータを送信できるシステムを構築しただけですから、年金データとの互換性は全くありません。

>年金と給付金では財源が異なりますが元は我々が出した税金です。
No.8でも回答しましたが、給付金の財源は税金ではなく赤字国債です。年金の財源は、現在納付している方々からの納付額+消費税+株式投資の配当及び儲けです。要するに質問者様の認識と現実では、かなりかけ離れているわけです。
赤字国債は税金ではありません。国債を購入してくれる各種銀行・証券会社等から得たお金を財源にしています。しかし、何れは購入してくれた各種銀行・証券会社等に返金しなければなりません。その辺金額の財源が、国民から徴収する税金となるわけです。税金と言っても、所得税とか住民税ではありません。ですから、私は新型コロナ税(仮称)と回答したわけです。今現在徴収されている税金とは別に、新型コロナ税(仮称)を別途徴収し赤字国債の返金に充てるわけです。これくらいは、赤字国債の常識です。

>個人とその本人の口座がセットでデーターがあり年金給付で実際に運用されているのだから10万円の給付にも使えるはず。
では、質問者様の要望する手段で、年金給付をしている口座への手順を示しましょう。
1.住民基本台帳から、4月27日現在の年金受給者をピックアップする・・・A
2.Aのデータを年金支給会社別に取りまとめ、給付金支給データを作成
3.各年金支給会社別にデータが送られて、現在の年金受給者と名寄せチェックを行う(これには3カ月ほどかかります)※
4.年金支給会社から各自治体に給付金総額の請求が行われる(存命分)
5.各年金支給会社から特別給付金が支給される(早くて8月)
ざっとこんな感じになるでしょう。ちなみに、この中には日本年金機構は絡まないと思います。
では、※の処で何故3カ月ほど時間がかかるのか疑問に思われるかもしれませんが、4月27日に存命だった方が、給付時には亡くなっていることもあります。要するに口座が閉じられているわけですから支給できません。しかし、今回の給付金は4月27日に存命だった方であれば全員支給されることになります。それらのチェックを何度も行い、振込みデータを作成するわけですから、そりゃチェックに時間がかかって当然です。
ですから、年金特徴の開始月が4カ月もズレて10月だと言う事なのです。年金支給は、質問者様が思われているほど簡単なものじゃないのです。
また、亡くなっている方には、どうやって支給するのでしょうか?
明らかに、給付金の趣旨から外れていますし矛盾します。

>返すとはなんですか?元は国民の税金ですよ。口をまげて話す某大臣のテメーの金でもないのにくれてやる的な表現ですね。
何度も言いますが、元は税金ではなく赤字国債です。
では、今所得を有する全日本国民が納めている「復興特別税」とは何ですか?
東日本大震災復興の為に発行した赤字国債を埋めるべく徴収されている税金です。25年かけて国民から税金と言う形で返して貰い、国債購入者へ返金するわけです。今回の給付金も赤字国債から給付されるのが先日の補正予算会議で可決しました。発行される赤字国債は、国民全員で返済することになるわけです。

質問者様の補足を拝見している限り、税金と赤字国債と年金受給の仕組みが、ごちゃごちゃになっている様に思えます。何かと言えば税金税金と仰っているだけの様に見えます。また、年金受給者だけ早く貰える と言った様な趣旨も見受けられますが、年金受給に給付金を付加することで逆に遅くなります。国や各自治体が預かっている税金、質問者様が思っている程、雑に扱われているものではありません。
逆に政府に対して文句があるのなら、いっそ国会議員になって体験してみれば良いと思います。質問者様が要望されている事は、絶対に無理だと判ります。

最後に言っておきますが、私は質問者様を怒らせたくて回答しているわけではありません。しかし、あまりにも現実離れしている補足なので、現実的に回答しているのです。
各自治体は、今回の給付金で大勢の職員が振り回されていると思います。今年は、新型コロナの影響で確定申告も長引いている為、住民税の計算も遅れています。そんな嵐の様な事態が起きている各自治体では、職員の方が一生懸命頑張っていらっしゃいます。公務員は残業したって残業代は殆ど出ません。それでも、日々チェックして頑張っていらっしゃるのですから、公務員に対してあれこれ文句を言うのも控えるべきではないでしょうか。
また、公務員にはコストの概念が無いと仰る回答もありますが、国民から預かった税金を間違いなく使うためには、時間がかかります。銀行同様1円でも間違えられない、1円でも経費を削っているわけです。経費が安く済むなら、効率が悪くなっても選択せざるを得ないのです。特に民主党政権以降は地方交付金を国庫に返納する政策が執られた為に、どこの自治体も(東京都を除く)も財政難となっており市民サービスの低下が顕著に表れています。そういう現実をご存じなのでしょうか?
あまり公務員をバカにしない方が身のためです。ちなみに私は、公務員ではありません。

補足

2020/05/08 17:09

色々とご説明ありがとうございます。
"申請書については、手入力になると思いますが、申請が重複していればすぐにわかりそうなものです。"
この手入力でミスの発生が起きる可能性大です。データが繋がっていれば二重申請は自動で排除できます。
”住基台帳へデータを送信できるシステムを構築しただけ”
今頃、この機能を追加しているような体制がマイナーポータル(マイナンバーカード)が普及しない理由では?
あと、ただの情報アクセスの機能(だと言われる)だけのマイナーポータルのはずなのにここだけデータを繋げたのはなぜ?
赤字国債が税金ではないことはわかりました。でも赤字国債は国が(ある面、勝手に)発行しているものでしょ。
財源が税金にせよ赤字国債にせよ一般庶民は10万円の給付があればいいと思っていると考えます。
年金給付システムでの手順でのご説明で”この中には日本年金機構は絡まないと思います。”とありますがなんで総元締めの日本年金機構が絡まないのでしょうか?不思議です。
あと、”1の住民基本台帳から、4月27日現在の年金受給者をピックアップする・・・A”のではなく住民基本台帳から、年金受給者を除いたデータを使い自治体が年金受給者以外の人に給付すればいいと思います。
年金受給者には何の選別もなく給付すればいいと思います。給付は厚労省でも年金機構でもどこでもかまわない(国民にとっては)。
2.3.4.5の作業は不要かと思います。年金のデーターには検索、ピックアップ等の操作は全く必要はありません。
年金データーの個人名、住所、振込口座等の振込操作に必要な情報だけを特別給付に使うのです。
”4月27日に存命だった方が、給付時には亡くなっていることもあります。”
この様なことは通常の年金支給業務でも起きていることだし、今回の給付の際にも普通に起きる得ることです。
”年金受給者だけ早く貰える”このような方法を使えばたまたま早く受給できるだけで年金受給者以外もマイナーポータルの機能がUPしていれば申請なしで即時に受給できるはずです。もっとも、辞退の有無などを問わなければの話ですが。
私が言っている方法は年金受給者(国民の約30%)には国から残りの70%は自治体から支給すれば業務の分担で自治体の職員の負担も減ると思います。
前にも書きましたが年金受給者への特別給付は次回の年金給付時に一緒に振り込めば手数料も節約できます。
”公務員にはコストの概念が無い”とは私は思っておりません。ただ政府はお金の使い方がおかしいです。そこに今使うか?とかもっと他に使うべきでは?という疑問があるのは私だけではないと思います。
皆で使えるデータがあるなら省とか部署とか固執せずに開放(セキュリティを保ちつつ)して繋げて、緊急時にも迅速な対応ができるようにしてほしいです。
日本政府は外国と比較して融通が利かず非常時すら規則、過去の例に縛られ思い切った対策をとらないし不具合点にきずいてもなかなか修正しないのが歯がゆいです。

質問者
2020/05/06 20:23
回答No.10

民間でやれば いろいろと効率的にできるとおもいますが 公務員はコストの感覚を持ち合わせていないので なかなかそういう具合にはいかないみたいです。

補足

2020/05/07 10:03

政府のコロナ対応をみていると確かにそうですね。妙なところ(マスク)に大金を使い休業補償にはケチる。もっと効率的に無駄なく予算を使ってほしいです。

質問者
2020/05/06 15:32
回答No.9

No.8です。補足の内容より
>現在の申請方法はマイナンバーカードでのネットでの申請と郵送による申請の2通りがあります。
マイナンバーカードでの申請は、結局のところ各自治体に振り分けられます。
要するに郵送で送っても、マイナンバーカードで申請しても結果は同じです。

>どちらかの方法でしか申請できない仕組みになっているはずです。それは年金受給者リストデーターと住民基本台帳のデーターが繋がっている証拠です。
申し訳ありませんが、全く証拠と言える程の内容とは思えません。
年金受給者の情報は、日本年金機構が所有しているデータです。各自治体が管理する住民基本台帳と直接的なリンクは一切ありません。もっと言えば、年金受給者が納める市(区・町・村)県民税が何故10月からの徴収開始なのかをご存じないのでしょうか?
通常なら4月辺りで市(区・町・村)県民税の額が決まり、普通徴収なら郵送、特別徴収なら会社へと6月から徴収を開始します。しかし、年金特徴においては更に遅い10月からの徴収開始となっています。質問者様が仰る通り、住基台帳と繋がっているのであれば、6月からの徴収が始まるわけです。しかし、年金受給者は10月から徴収開始なのは何故なのでしょう?答えは簡単、住基台帳と年金受給者データが全くリンクしていないからです。各自治体で決められた納税額を年金受給者の年金支給会社へデータを発送し、データを照らし合わせたのち徴収が始まるわけです。それだけでも、4カ月のブランクがあるわけですが、これを如何説明して頂けますか?それでもなお、繋がりがあると仰られますか?

>国は年金受給者には直接支給して年金受給者以外の人の分のみ国が自治体に給付すればよいと思います。
世帯の中に年金受給者が存在する場合、申請書から年金受給者を抜くにはリストの条件を厳しくしなければなりません。そんな手間暇かけるくらいなら、各自治体から世帯主に一括発送した方が手間暇もかからず、余分な振込手数料もかからず、財政的には楽になります。

>次の支給月に纏めて給付すれば振込手数料が逆に削減できます。
それはできません。年金と給付金では財源が異なります。年金は課税対象額、給付金は非課税額ですから、一括で振込むのは問題だと思います。

>政府はやはり、多くの受給辞退を期待しているのかな?
逆ですね。全く期待していないと思います。貰っても、貰わなくても国からすれば結果は一緒です(後述)。

>あと新型コロナ税(仮称)て何?あなたの推測?
推測でも何でもありません。今回の給付金を含めた新型コロナに対する補正予算が決まり赤字国債の発行が決定しました。赤字国債を発行することで、今回の給付金や支援金を賄うわけです。しかし、この赤字国債と言うのは、数十年かけて確定申告・年末調整から発生する所得税に上乗せして徴収する事になります。今、復興税(復興特別税)と言う名目があるのは、東日本大震災で発行した赤字国債分を埋めるべくして徴収されている税金です。ですから、今回も「新型コロナ税(仮称)」みたいな名目で数十年間かけて税金から上乗せして徴収されることになります。所得税の発生する納税者から、2.1%を上乗せし、2013年から25年(2038年まで)徴収される税金です。これが赤字国債の仕組みです。
要するに、今回給付される10万円は、いずれ国に返さないといけないお金なんですよ。もっと悪く言えば、国からの利子無しの貸付金です。タナボタでも何でもありません。給付金10万円を貰おうが、辞退しようが、赤字国債への穴埋めは所得のある国民全員が行う事になります。

質問・補足共に、簡単そうな事を仰られておりますが、年金受給者に対してのデータ管理と言うのは非常に面倒くさいものなのです。日本年金機構が握っているデータも、国の権力であっさり渡すことすらできないわけです。今回の給付金にしても、各自治体が握っている個人情報と日本年金機構が握っている個人情報を別々にしたら必ずミスが起きます。そのミスを防ぐならば、住基台帳一本に絞るのが一番良いのではないでしょうか。

補足

2020/05/07 16:30

では、マイナンバーカードでの申請と郵送での申請のダブル申請ができるということですか?
その時、自治体の担当者が手動でチェックするのでしょうか?
もしそうならミスが多発でしょうね。
もし、年金データーと住基台帳のデーターが繋げないとしたらマイナポータルはクソシステムですね。始まって5年も経つのにこういう時にも便利に使えないから普及しないのでは。
年金と給付金では財源が異なりますが元は我々が出した税金です。政府側で振り分けしろ!
個人とその本人の口座がセットでデーターがあり年金給付で実際に運用されているのだから10万円の給付にも使えるはず。
振込通知書を別々に発行すれば課税、非課税は区別できます。
政府が受給辞退を全く期待していないのなら申請時に「辞退」の選択項目がわざわざ設けてあるのはなぜなんでしょうね。
”今回給付される10万円は、いずれ国に返さないといけないお金なんですよ。”
返すとはなんですか?元は国民の税金ですよ。口をまげて話す某大臣のテメーの金でもないのにくれてやる的な表現ですね。
タナボタはタナボタです。たとえ利子無しの貸付金でも、たとえ後から少しずつ徴収される金であってもコロナでの減収が無いのに一度に10万円ももらえるのですから。

質問者
2020/05/06 11:36
回答No.8

>年金の受給システムを使えば10万円給付処理の約30%が超簡略化できたのに政府はなぜしなかったのでしょうか?
それでは、全く簡略化の対象にはなりません。今回の給付金は、政府が振込みするものではなく、各自治体(市区町村)からの振込みになります。また振込手数料を極力減らす為に、世帯主に充てて振込みを行う様にしています。
ここで、年金受給口座への振込みデータを利用したとすると、世帯主から年金受給者を抜かなければならない為、かえって各自治体が混乱し時間がかかります。
それともう一つ、住民基本台帳は政府が管理しているものではなく、各自治体が管理しているものです。

>もしかして、政府が年金機構をコントロールするのが難しいのかな?
今回の給付金の流れを要約すると
1.「新型コロナ国債(仮称)」を政府が成立
2.各自治体が世帯主宛てに申請書を郵送
3.世帯主は必要事項を記入して各自治体へ返送
4.返送された申請書をチェックした後、世帯主口座宛ての振込みデータ作成
5.各自治体から世帯主に振込み ※各自治体は一時的に給付金を立替え
6.各自治体が給付した給付金額計を国に請求
7.国から各自治体へ給付する
8.確定申告・年末調整等で「新型コロナ税(仮称)」を国に納税 ※数十年間
これが給付の仕組みです。ここに年金受給者だけを別にすると、かえって手間となり給付が遅れてしまうわけです。更に振込み手数料も増えます。ですから、各自治体からの給付一本に絞ったわけです。

ちなみに、今回給付される給付金は、何れ国民が国に返すお金と言う事になります。もちろん、年金受給者からも徴収されます。仮に受給辞退をしても徴収されます。

補足

2020/05/06 13:48

現在の申請方法はマイナンバーカードでのネットでの申請と郵送による申請の2通りがあります。
ですからどちらかの方法でしか申請できない仕組みになっているはずです。それは年金受給者リストデーターと住民基本台帳のデーターが繋がっている証拠です。
国は年金受給者には直接支給して年金受給者以外の人の分のみ国が自治体に給付すればよいと思います。給付を別々にしても給付遅れは起きないと思います。年金受給者には偶数月に指定口座に決まって受給するシステムができています。次の支給月に纏めて給付すれば振込手数料が逆に削減できます。年金受給者は急ぎの給付は不要のはずです。
政府はやはり、多くの受給辞退を期待しているのかな?
”国民が国に返すお金”そのような説明はどこからも聞いていませんがどこからの情報ですか?
あと新型コロナ税(仮称)て何?あなたの推測?
あとあなたのいう、業務の流れの2.3.4.5は年金受給者に対しては不要となるのです。

質問者

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