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締切済み

移住と転職について

2023/03/19 15:21

1年〜2年の間に移住と転職を考えているが、どのような制度や補助があるのかお聞きしたい。

※OKWAVEより補足:「都城市への移住」についての質問です。

回答 (2件中 1~2件目)

2023/03/20 00:06
回答No.2

まずはその移住をするところと、『相性』が合っているかを感じるために、春・夏・秋・冬で最低でも1週間ほどブラブラと過ごすことからです。そこで、『相性』が合ってると家族全員が感じてきてから、その土地で、どのような制度や補助があるかを調べだしです。

どんなに夢のような制度や補助があっても、『相性』が悪ければ、移住しても挫折のみです。反対に『相性』があっていれば、制度や補助は当てにすることもなしで決行で、すべてうまくいきます。

親戚どころか知人も一人もなしのところに移住して32年目の経験者です。お陰様で、この街で一番楽しくて幸せに暮らせている一人になっています。

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2023/03/19 21:50
回答No.1

こんにちは

以下の補助制度があるようです。
サイトの相談窓口の連絡先の記載もありますので
ご覧になってみてください。

>都城市により多くの専門的な技術、技能または知識を有する人材を呼び込むため、転職を機に本市へ転入する移住者で、市内の事業所に正社員として採用された人に対し、引越し費用および家賃の一部を補助する制度です。

転職とは、本市以外に所在する事業所に雇用されていた人が、本市に転入する前の1年以内に離職し、市内の事業所に正社員(雇用期間の定めのない社員)として継続雇用されることをいいます。
​※個人事業主などであった人が、本市に転入する場合は対象となりません。

転入とは、都城広域定住自立圏を構成する三股町、曽於市および志布志市を除く市区町村(都城広域定住自立圏以外の市区町村)の住民基本台帳から本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいいます。

>補助対象経費
転居費
補助対象者などが本市への転入に際し、家財道具を運搬するため、引越業者に支払った費用(消費税および地方消費税を含む。)とします。 ただし、転入日前後60日間に発生した費用に限ります。

補助率・補助上限額
転居費
補助対象経費の2分の1の額とし、その限度額は1世帯当たり40万円とします。

家賃
補助対象経費の2分の1の額とし、その限度額は1世帯当たり60万円とします。

>制度を利用するには、移住する前に移住相談登録が必要です
https://www.city.miyakonojo.miyazaki.jp/site/iju/1304.html

お礼をおくりました

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