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個人年金掛け金検討(生命保険)
2015/03/22 09:45
月額10万円の年額120万年金もらうために月額3万円の保険料を納めてます。
別途、終身保険で1万円払ってます。
自分の収入の事を考えると月額3万円納めるのは負担が大きすぎる。
だけど、老後の事を考えて、生活していくのに月に20万円欲しいじゃないですか?
自分が将来もらえるであろう厚生年金計算したら10万円前後
そうするとあとプラス10万円欲しいじゃないですか?
定年を迎え65歳、70歳から働けるところがあるんだろうか?
定年を迎えた人たちはどうしているのか?
普通の会社務めの月給15万円では保険料の支払いだけで家族を養っていけない。
収入の多いトラックドライバーの仕事に就くことを考えています。
自分の老後はどうなるのか心配です。
個人年金保険料についての意見をうかがいます。
質問者が選んだベストアンサー
私の意見としまして、
今後は70歳まで仕事をする人が多くなってくると思います。
そして、年金が支給される年齢が上がってくることも予想されます。
そのため、個人年金をかけておくことはすごく必要だと思います。
しかし、今の生活に圧迫するような、個人年金をかけると大変ではないかと思います。
他に節約する事ができればいいのですが・・・
ちなみに終身保険の部分でも満期後、年金としてもらえるプランもありますので
その分で個人年金分を補うというのも一つだと思います。
ご参考になれたらと思います。
参照ページ:http://xn--68j2b212mk4dor3crkc1u3c0vv.net/
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その他の回答 (5件中 1~5件目)
今は、超低金利時代で、異常なのですが、
この異常な状態が長年続いているので、若い方の中には、
これが「普通」と勘違いしている人が多くいます。
つまり、年金などの超長期の商品は、今後、金利上昇の事を考えて、
今は、控えるべき時期なのです。
(年金保険は、利率が固定なので、市中の金利が上がっても、
最初に契約した時の金利(保険では、予定利率と言います)のまま
最後まで変わらないのです)
ですが、契約してしまった物は仕方がありません。
解約返戻率を考えて、解約すべき時期を選択してください。
経過年の返戻率は、保険会社に尋ねれば、
概要を教えてもらえると思います。
また、契約時のパンフレット等に、概要が書かれているはずです。
一括払いの個人年金なら、多少はよいですが、
月次払いでは手数料などで効果は少ないでしょう。
お礼
2015/03/26 12:53
回答ありがとうございます。
趣旨の違う回答でしたら、申し訳ありません。
> 個人年金保険料についての意見をうかがいます。
もし、生命保険会社の個人年金を考えているならば、年末調整(確定申告)で控除が出来る「個人年金保険料税制適格特約」を付けましょう。
「個人年金保険料税制適格特約」は、年末調整(確定申告)での生命保険料控除とは別枠での控除で可能となり、節税にもなります。
https://www.google.co.jp/#q=%E5%80%8B%E4%BA%BA%E5%B9%B4%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99%E7%A8%8E%E5%88%B6%E9%81%A9%E6%A0%BC%E7%89%B9%E7%B4%84
★ 下記の条件を満たす個人年金保険には「個人年金保険料税制適格特約」を付けることが出来て、生命保険とは別枠の控除が可能となります。
•年金を受け取るのが、保険料を払う人本人かその配偶者であること
•受取人が被保険者(保険の対象者)であること
•保険料を払う期間が10年以上であること
•年金が確定年金の場合、年金を受け取り始める時に受取人が60歳以上で、以後10年以上受け取れること
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また、厚生年金が有るならば、勤務先には金融機関と提携した「財形年金」も選択肢に入りませんか?
https://www.google.co.jp/#q=%E8%B2%A1%E5%BD%A2%E5%B9%B4%E9%87%91
元利合計550万までは、無税になりますが、目的外での利用は税金がかかります。
給料からの天引きとなりますが、毎月の積み立ての金額の変更・停止は任意に出来ますが、金額の変更・停止は契約の金融機関の許可が必要です。
また、年金として貰うときも、所得税等いっさいの税金がかかりません。
ただし、契約時の年齢が55歳未満であることです。
注:「年金財形」と似た名前で、無税にならないものがありますので注意してください。
【参考】
国民基礎年金、厚生年金、生命保険年金等々には,所得税や、介護保険料等がかかり,支給時には天引きされてきます。
その各種年金は、それそぞれが個々に一定の税率を掛けたりして、所得税や、介護保険料等を天引きします。
それそぞれの年金等を全部を合算して、もう一度一定の税率で計算しなおしたりして、所得税や、介護保険料等を再計算したり、医療費等の控除をしたりして、たいていは所得税の一部が減額されて、還付されます。
また、所得税が減額された結果が、市区町村役場に転送されて、地方税(都道府県市区町村税・住民税)の計算のモトになり減額されます。
その減額された地方税は、国民健康保険(税)、つまり、国保の計算のモトになったり、また、家族内に保育園児がいるなら保育料のランクになったり、また、個人住民サービス等の料金計算のモトにもなります。
★ 「財形年金」は、積み立て時(元利合計550万以内)にも、年金支給時にも、税金は一切かかりません。
お礼
2015/03/26 12:52
回答ありがとうございます。
お礼
2015/03/26 12:53
回答ありがとうございます。