贈与税の無申告者は相続放棄をすれば、ばれない？

税務署では「相続税が発生するような者」の資料を持ってます。

相続税の申告書が提出されていても、いなくても、被相続人の預金口座と相続人の預金程度は税務署員の職権で調査されます。
税理士が申告書の作成をして、相続人の過去5年分の通帳調査までして、贈与税の無申告がない点、相続財産に加算される過去3年間の財産がない点を説明した書面を添付しているなどで、税務調査そのものを省略する理由がない限り、相続税調査は高い確率で調査対象にされます。
少なくても過去３年間分は当局が調査対象にします（※）。

逆に「どんな計算をしても、うちのオヤジの残した財産では相続税は発生しない」というならば、ご質問者の言われるように「生前の贈与は発見されない」でしょう。
この場合でも「相続発生時の３年前以後の贈与財産は相続財産に加算する」規定があることを知っておくべきです。

相続税が発生する財産を持ってる方が、その死ぬ1年前に全部を息子に贈与してしまったので、「相続財産はゼロじゃ」という話は通用しません。

ところで、相続人が相続放棄してるかしてないかは、税務当局は「本人がその旨伝えないとわからない」です。
仮に相続放棄をした者であっても、相続発生以前に相続放棄手続きはできませんので、相続発生前3年間の贈与財産への課税は当然追求されます。
それとは別に相続発生前3年間の贈与財産は、相続財産に加算されることになります。
この際、贈与税として支払ってある額は、相続人各人が納税する相続税から控除されます（相続時精算課税の選択をしてる場合以外は還付金は発生しない）。

相続の放棄をすれば相続人にはなりませんから相続税負担はありませんが、既述のように「相続発生前の贈与財産」は贈与税課税対象となるわけです。

また被相続人から、相続発生前に贈与を受けた不動産があった場合に、その所有権登記をしてないから贈与を受けた事を主張できないとするならば、その不動産は相続財産になります（民法１７７）。
「登記はしてないが、オヤジから贈与を受けている」と主張するならば、「では贈与税を払ってくださいな」と答えがくるわけです。

ポイントは、
１税務署側は、相続人から相続放棄をしてある旨主張されるまでは、相続をした者としか取り扱わない点
2相続発生前に相続放棄はできない点
3相続発生時の３年前の日から相続発生日までの贈与財産は、相続財産に加算される点
です。

３があるので、税務当局は相続放棄の有無は無関係で調査対象にするわけです。

※
相続発生に伴っての「過去の贈与税の無申告の調査」は、過去5年されるのが一般です。
無申告について期限後申告書の提出を求めるのは、内部通達で３年となってますが、法的には5年間求める事ができ、仮装隠蔽など重加算税が賦課される、いわゆる悪質なものでは6年間追求されます。
6年と述べましたが、これについて。
贈与税以外の税目では「7年間」ですが、贈与税だけは法令で6年になってます。

お礼

2015/05/24 13:20

詳しく教えて頂き有難うございました。
少し主題から外れますが、多額の生前贈与を受けていても相続放棄は受理されますよね。
お世話になりました。

質問者