事業主じゃないのに事業税払えって請求来たらどう断る

あなたは「私は事業主ではない」と主張する。
課税当局は「あなたは事業主であるので、事業税の納税義務者となる」と主張する。
話にならないので、納税を拒否しても、課税当局が納税しなくていいよと言い出すことは「絶対にありません」。
納税を拒否するのではなく、課税に対して不服を申し立てるべきです。

課税当局からの課税通知に対して、規定期間内に異議申し立てをしないと「課税を認めた」つまり「私は事業主であり、その課税に不満はない」としたことになります。
そののちに「だ、か、ら～～～。おれは事業主じゃないんだ！！」って主張して、納税を拒んでも後の祭です。
　滞納状態が続けば「財産調査」「差押」という強制徴収手続きが開始されてしまいます。
ここまで行って「課税に不服がある」と主張しても、「なぜ異議申し立てしなかったのか」と言われるだけです。

県税事務所でいくら言い争っても、双方の主張が食い違ってるので時間の無駄です。
役人の言い分とかモノの言い方に腹が立ってストレスが増えるだけで、健康にも悪いです。

課税通知書が届いたら、教示文（異議申し立て先とかいつまでにしろとか教示してある）があるので、それをよく読んで、期限内に意義申し立てするようにしましょう。
なお租税法は「異議申し立て前置主義」を採用してるので、異議申し立てせずに、いきなり「裁判沙汰」はできないです。面倒でも一度異議申し立てして、却下なり棄却されてから「裁判」手続きに入ります。

青色申告控除額の65万を超える利益をあげてらっしゃるので
事業主と判断されますよ。
青色申告もしていないでしょうから控除も10万円でしょうね・・・。
490万円分の税金、490 x 0.2 - 42.75 = 55万2500円の税金を支払うことになります。

私も事業主ですが最初から事業主として登録していれば
よほどおかしな額を提出しない限り税務署はスルーします。
（数千万稼いでいる場合は別）

ですが税務署に既に目を付けられている場合、細かく収支を見られます。
スルーされるはずだった細かい経費までチェックされます。
ごねればごねるほど、さらにドツボにはまります。

現実問題として、今のうちに突っ込まれない収支計算書を作った方が
払う税金は少なくて済みますよ。

事業所得を確定申告しているのであれば恐らく課税されます。
※ほとんどの事業が課税対象となります。
金額は、
（600万円－経費100万円－事業主控除290万円）×税率5％＝105,000円
になるかと思います。

個人だと、利益に課税されない仕組みならば、あのトヨタですらきっと個人扱いで経営したくなると思いますが、そうなってないのが現実です。

ちなみに計算式を見ますと、
（収入 － 必要経費 － 専従者給与等 － 各種控除）× 税率 ＝ 個人事業税
とのことでしたので、
国税とやり合うよりは、
来年に向けて、専従者給与等の部分を増やして、事業税の支払いを減らしてやろう、という考えで動かれたほうが良いかもしれません。

専従者給与は、よくあるパターンだと、家族とかですね。
独身の場合には、定年過ぎた父母や、既婚で奥さんが専業主婦なら妻とか。未婚であれば、バイトがそのまま妻になった、なんて嘘みたいな本当の話もよく聞く話です。

動画を配信して広告で収益を得るという事業を行っていると見なされますので個人事業主として確定申告し納税する義務があります。

基礎控除38万円+経費で相殺される程度の規模なら税務署も何も言ってこないかもしれませんが、年600万/経費100万なら立派な事業所得ですので確定申告して税金を払う必要があります。多分 20-30 万程度見ておけば良いと思いますが、払わない場合、時効はありませんし破産も利きませんしMAX利率で延滞金が加算し続けることになりますよ。