準備率

あなたの質問の説明が不完全です。私はたまたまあなたの「経済学・経営学」のほうの質問を見たので、検討がつくのですが、そうでないと、「政府支出額」がいきなり出てきても、普通はなんのことかわからないので、No1の回答者さんの反応は自然です。
政府が公共事業（例えば10億円）を実施し、請け負った事業者に10億円が支払われたとしたら、その事業者はその10億円を取引銀行に預金する。銀行は、その預金から準備額（法手支払準備率が10%だとしたら、1億円）をのぞいて残りの9億円を貸し出す。すると、日銀のにある当該銀行の当座預金口座には1億円が振り込まれる。9億円の貸し出し受けた企業もその9億円をその企業の取引銀行に預金する。その銀行も9億円の10%である0.9億円を日銀の当座預金口座に置いて、残りの8.1億円を貸し出す等々、一連のプロセスが収束した結果をみると、日銀の各銀行の当座預金に振り込まれた金額は合計で（等比級数の和の公式を用いる）
1+0.9+0.9^2 +0.9^3+・・ =1/(1-0.9) = 10(億円）
と、公共事業費と同額が日銀に置かれている各銀行の当座預金口座にはいることになる。
ここで、大事なことは、各銀行は預金額の10%という法定の預金準備を除いてすべて貸し出すということ（つまり準備は法定準備だけしか保有しない、ということ）。また、公共事業者も貸し出し受けた企業・個人も、通貨は現金ではなく、預金のかたちで保有する、ということです。

法定準備率は、10%なら10%と、各銀行で同じです。つまり、各銀行は最小限、自行の預金額の10%を預金の支払い準備として日銀の当座預金の形で保有することを義務づけられる、ということです。もちろん、各銀行の預金額はまちまちですから準備率は同じでも、準備額＝預金額×準備率は銀行によって異なります。

> 準備率は銀行ごとにまちまちと思います

　「支払準備率」のことですか？

　だとしたら、それと政府支出額とは関係ありません。

　支払準備率というのは、将来の「預金引き出し」に備えて現金で持っているかの割合です。支払準備率が10％なら「自行が預金として預かっている額の10％にあたる現金類」を、預金者の引き出しに備えて準備しておくこと、を意味します。

　なので、自分の銀行がいくら預金を預かっているかが問題で、政府の支出とは全然関係ありません。関係ないので、政府支出と同額になどなりません。

　この支払準備率は、日本なら「日本銀行」が金融政策の一環として、決めるものです。