日本の半導体メーカーの研究開発力と技術力について

続き
NTTの成功←（私は成功と思ってないが　一般的には成功とされてる）
にとって国営は悪　規制緩和　民営化こそ正義ということで　

郵政も民営化されます
派遣法も（これが技術低下をもたらす原動力なのだが）
それはちょっと　後に置いといて

民営化・規制緩和がもたらしたもの

民営化のメリット
http://kwww3.koshigaya.bunkyo.ac.jp/wiki/index.php/%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
垂れ流し状態だった　税金が止められ　逆に税収が求められる
経営の健全化（天下りの防止など）
低コスト化
競争による　サービスの向上　新製品の開発

うんぬんかんぬん


実際にもたらしたもの

公共性がなくなった

民営化するということは　営利主義に走るということで
赤字部門は廃止(営利目的になったので赤字部分は廃止)
郵便局質の低下

安全性の低下
知床観光船や直近のバス事故により
安全にかかるコストの減額（経営者の素人化）

赤字になった場合の倒産
ANAはリーマンショック後
倒産の危機を迎え　公共性を理由に税金を投入した

じつは　メリットだと思われていた事例は
実際には公金を入れなければならず
公共性を担保するには結局　赤字でも維持する必要がある

税収が　と思われるが
実際には卵が先か鶏が先かの問題で
公営で黒字の場合　儲けは一度国庫に入り　そこから　経費(ちゃんと経費の妥当性を見ればよいだけ　高い人件費　である必要はないし　現物支給という　新手な方法もある)など払う

赤字だったから　垂れ流しになっただけで

民営で赤字になれば　倒産　の危機が生まれるので　結局　税金の垂れ流しになる

産業の発展
国営の場合　国の政策である分野の産業を成長させたい場合
税金を投入できるが

民営の場合
儲けで研究開発費なければならない

電電公社が良い例で
昔は利権で加入権がバカ高かったが
政治介入で　加入権を無料にしろ　

財源はのちの利益のため　国債か
公共だから消費税でっという発想
し無料で育てることはできる
↑
菅内閣時　携帯電話代をお願いベース
（実は脅迫　電波止めるぞゴラ）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/16/news106.html
でやってる

携帯電話普及時やインターネット普及時にこれをやってれば
また世界は変わっていた
民営化したためそれは出来ず
その発想刷らない

馬鹿と鋏は使いようだというが
馬鹿が鋏（馬鹿）が使っても　結果は馬鹿なので
天才が使えばすごいことになったのに
通信に関しては2回　チャンスはあった

電力も実はチャンスがあるのだが
馬鹿なのでできない

大学の研究費もこの理論
すごいことやってるが　公費は投入されない
また研究室に閉じこもってるので　ちぐはぐな研究になってる
↑
オタクの自慰行為

そして政治家は2位じゃダメなんですかという始末

結局みんな馬鹿

続く
次は消費税が生む馬鹿製造システム　これが30年回ったので
質問の
【日本の半導体メーカーは大学より研究開発力、技術力がないってことですか？】
が起こったし　もう止められない

続き

国鉄民営化
モータリゼーションの進展による地方での「国鉄離れ」が進んだことに加え、国が戦争引揚者の雇用対策として、国鉄で大量に採用させた職員の人件費が上昇したことより、1964年（昭和39年）日本国有鉄道として赤字に転落する。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%89%84%E5%88%86%E5%89%B2%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96

もともとは　終戦で余った兵士を　大量に雇うための景気対策の一つで
終戦直後の雇用問題の解決には貢献した
ベビーブームを生み
のちの人口増加におけるバブルの原動力を生む

やがて安定した仕事は　堕落を生み　赤字を生み出していく
↑
社会主義の崩落
https://okane-madoguchi.com/reason-socialism-collapse/
のシステムの　同様

これらは　当時国営だった
日本電信電話公社 （NTT）
日本専売公社　　 (JT、塩事業センター)
日本国有鉄道 (JR)

となり
三公社と呼ばれ

まず初めに　国鉄が民営化される
NTT民営化←投資ブームの起爆剤となる
JTも民営化される

なんか関係ないように見えるが

なぜ技術力低下が国レベルなのか
特に電子立国と呼ばれた日本が　
ここまでコロナ対応で露呈した　IT化が阿保なのか
の説明だから

長くなりそうなので
まだまだ続く

次回は
国営化のメリット・デメリット（実際にはメリットはなかった）

まだ消費税　の話もあるし　←　震災・リーマンショックあたりも説明したいと　根本的な技術後進国になったのか　そのエンジンは　今もデフレスパイラルみたいに回ってる　誰もこの構造を理解して得ないから

>>その理由は複合的だが、労働コストの問題で日本企業が価格競争で勝てなくなっていったことや、ソフトウェア的要素が必要な開発分野で日本企業の劣勢が続いたことなどが挙げられる。

長文書いてこの話題になったが
戦犯がいます
このあと３０年の歴史に暗躍した　竹中平蔵というやつ
↑
人材の流動化
人件費削減
はこいつの考えで始まり　政権はこいつおいう通りに動き
平成の３０年が生まれる

ツッコミどころとして
人件費削減ということは　戦う相手は発展途上国の人件費であり
現に令和の今　GDPは中国に抜かれてます
https://www.ig.com/jp/trading-strategies/top-10-largest-economies-in-the-world-201020

年収は韓国にさえ抜かれています
https://president.jp/articles/-/52383?page=1

最近東大生のレベルについての質問があったので

まず日本人の学力について
相も変わらず　日本の教育は詰め込み型・暗記能力評価です
https://www.todaishimbun.org/ranking_20220618/

東大ですら低いです
詰め込み型・暗記能力
は　現在ではgoogleさんがあれば　時間をかけてやれば　実は凡人でも　勝てます

ただ自頭が良いので
例えば　問題を解くとき　あらゆる知識を記憶してるので
それらを組み合わせて　といてるだけにすぎません

記憶（丸暗記や体験など）の量がすごいので
会話が先読みしすぎていて　凡人には理解できないのです
↑
ひろゆき。ホリエモンもそう　私もそうです←精神科医に言われちゃった（ただし　完全な理系脳なので　語学が付いてこない）

まあ、私の場合理系・クリエイター脳なんですが　金やパトロンがいれば　成功するタイプ

さて会社について
アウトソーシング
https://www.persol-group.co.jp/service/business/article/3071/

派遣の歴史
https://www.staffservice.co.jp/client/contents/hakenhouritsu/column007.html

派遣というと小泉政権がたたかれますが
派遣法は1986年 中曽根政権から始まります
このころは　いい具合にアウトソーシングがまわり　バブル経済に突入し　技術力も上がっていきます
技術者不足のため　企業も切りませんでした
CADもまだ普及しておらずOSはDOS　PC-98全盛期のころです
図面は手書きなので　職人技です
（ちなみに私はちゃんと書けます　字が下手だけど）

1996年　第1次橋本内閣　業務も26業務　
このころはまだ　派遣の地位は高かったです
WINDOWS95　は前年　CADはMICRO CADAM（Helixと呼ばれてる）が全盛
↑
CADAMのPC版CADAM版
https://ja.wikipedia.org/wiki/CADAM
CADAMはダッソーに売却され　のちの　CATIAに進化

マイクロCADAMは売れたので　亜種が生まれ
その亜種の一つが

ICAD/SX
https://ja.wikipedia.org/wiki/ICAD/SX
↑
私はこれのことを２次元と呼んでるのは　全身を知ってるから
軽い早いを売りにして結構大手の生技関係が導入したが
そもそも大手が導入を決めたのが　２０００年代のパソコンがまだ貧相な頃

今やリアルタイムでレンダリングできる時代に　日本でしか売ってない　ICAD/SXなんか導入して　どうするの？

長くなったので続く

>>国内半導体メーカーは大学生より知識がない
>>大学で作られた技術を使わせて貰う側が企業
>>大学を卒業して専門でやっているのになぜ大学生より知識

は　この後　バブル崩壊と平成という３０年のたまもの

今日ツイッターで流れてきたニュース
オリンパス---大幅反発、科学事業の売却交渉をベイン軸に調整
https://diamond.jp/zai/articles/-/1005592

白物家電が全滅
半導体が全滅
したのも　この３０年のせい

＞いまの国内半導体メーカーは大学生より知識がないのでしょうか？
揚げ足をとるようで申し訳ありませんが、大学の研究開発力は、現在の学生の知識に基づくのではなく、その分野の研究者の築いた知識や経験に基づく割合の方が圧倒的に大きいと思います。
＞「京都大学と共同で消費電力が7割削減出来る半導体を共同開発することに同意したというニュース」
新聞記者は、キャッチーな言葉に飛びついて報道します。特定の分野の消費電力が7割削減出来る可能性があっても、すべての電力消費の7割を削減できると考えるのは早計です。
半導体メーカーの技術者にも多様な発想はあると思いますが、企業の事業的見通しに合致した内容だけが情報発信されると思います。一方で大学の場合は、事業的な見通しよりは技術の可能性に重点をおいて論文化すると思います。
大学・企業ともに多様な発想はあるとおもいますが、公表に至る
経路のフィルターに差異があることが大きな違いと思います。