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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:特許要件について)

特許出願前の発明公表と特許要件について

2023/10/13 17:36

このQ&Aのポイント
  • 特許出願前に発明内容を公表すると、特許を受けることができないことがあります。
  • 特許要件の一つに、新規性があります。特許出願前に他者が発明内容を公表した場合、その発明は新規性がないと判断され、特許を受けることはできません。
  • 特許出願人は、発明を公開せずに特許出願を行うことが望ましいです。特許を受けるためには、発明内容が公開されずに新規性を保持する必要があります。
※ 以下は、質問の原文です

特許要件について

2004/09/22 13:17

特許出願人が特許出願前にその発明の内容を公表した
場合、その発明について特許を受けることができないのでしょうか。

回答 (3件中 1~3件目)

2004/10/15 14:14
回答No.3

特例条項を使用すれば6ヶ月間は何とか可能です。
条文を添付します。
特許を受ける権利を有する者が試験を行い、刊行物に発表し、電気通信回線を通じて発表し、又は特許庁長官が指定する学術団体が開催する研究集会において文書をもつて発表することにより、第二十九条第一項各号の一に該当するに至つた発明は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項各号の一に該当するに至らなかつたものとみなす。

お礼

2004/10/16 08:48

ご回答有難う御座いました。
今後も宜しくお願いします。

質問者

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解決しない場合、新しい質問の投稿をおすすめします。

質問する
2004/09/23 11:53
回答No.2

原則は、#1さんのご指摘の通りです。
何よりも公表、公開のおそれがある場合にはその前に(最悪、その公表等の直前(時刻の証明が必要になりますが)にでも)特許庁に出願し、受付てもらう必要があります。

1.しかし、一定の場合には、例えば、特許庁が認める学会等で発表した場合には、公表後6ヶ月以内に出願し、その旨の手続きをすれば、特許を受けることができる場合があります(特許法30条)。
ただ、この例外的救済措置が認められる場合が、法律により非常に限定的に規定されています。

2.同一出願人の場合で、先の出願の一部を分割する場合には、先の出願が公表されていても一定要件のもと特許を受けることができます。
同様のケースとして、出願変更、優先権主張出願の場合があげられます。
但し、期間的要件等それぞれ異なります。

まずは出願が最優先!!!

お礼

2004/09/24 08:24

ご回答有難う御座いました。
今後もよろしくお願いします。

質問者
2004/09/22 13:53
回答No.1

発明に対して特許を受けるには、公知でないことが、
特許の要件(特許法第29条第1項)の一つです。
従って、特許を受けることができません。

お礼

2004/09/22 14:03

有難う御座いました。
今後もよろしくお願いします。

質問者

お礼をおくりました

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