電気用品安全法とは？ビンテージアンプや古いアンプの入手が難しくなる？

この法律は　業者が　対価　を得て　PSEマークのない商品を販売　すること　を規制　していますので、　修理　は　してもらえます。
なぜなら　修理は　販売ではないので。です。
これは経済産業省　に電話でききましたので、　まちがいないです。
ただ　製造業者と輸入業者のみなのかは　ききわすれましたので、
そこは　きいてみてください。　

アンプ類は無理かも知れませんが、電子楽器でＡＣアダプタを使用する物の場合、楽器本体は規制の対象外ですので自由に販売可能です。またＡＣアダプタ自体も平成２０年３月末までＰＳＥマークがなくても販売できます。また個人売買も規制の対象外です。ただし個人でもオークションにガンガン出品していると業者とみなされますが。

また規制されるのは販売・陳列であって修理は関係ないと思います。

正直，灰色の領域の多すぎる法案です．
ANo.1さんのあげておられる，まとめサイトなどを見て動向を見守りましょう．

楽観視は出来ないと思います．
なにせ，高価なビンテージ機器が一瞬でゴミと化す法なのですから．
悪くすれば，闇取引・不法投棄・値の吊り上げだってないとはいえません．

ちなみに，本法の施行は5年前です．
5年間の猶予期間をもって今年4月より順次適用という形です．
（言い換えれば5年もあったのに一般消費者はおろか
　中古業者にすら伝わっていなかったと言うことです）

坂本龍一氏，松武秀樹氏を中心にJAPA（日本シンセサイザープログラマー協会）の方で署名活動も行われています．
あわせて，ご覧下さい．
http://www.jspa.gr.jp/

２／２０の朝日新聞朝刊（Ｐ．６）にＰＳＥの記事が掲載されていました。
記事によると、４月の電気用品安全法の実施によるリサイクル業界の混乱受け、所轄の経済産業省は、抜け道を指南しているようです。
それによると、万一の事故の場合、ＰＳＥマークを付けた販売業者が全責任を負えば、販売事業者が製造事業者となり、自主検査してＰＳＥマークを付けることが可能だそうです。また、ＰＳＥマークを貼るための製造事業者になるには、同省に申請するだけで、資格も要らないとのことでした。（但し、特許庁は、中古業者が製造業者になることは、他社製品を自社製品として販売することになり、商標法、不正競争防止法に抵触し兼ねないとのことで、懸念を表明しているようですが．．．）

その検査内容とは、

１．商品の外観に問題がない
２．電源が入る
３．１千Ｖの通電で漏電しない

という簡単なものでした。

という訳で、中古品販売が、４月以降完全になくなってしまう訳ではありませんし、電安法は、販売を規制する法律であって、修理を規制する法律ではありませんので、修理対応してくれる業者は減るとは思いますが、なくなることはないと思います。

特に、ビンテージ物の電気楽器、オーディオ機器には、根強いファンも多いので、絶対になくならないと思いますけど．．．。

事業者がPSEの許可を得られれば修理・販売が可能だと聞いてます。
一部の中古店では、その許可に向けて動いているようです。
何分、時期が迫ってますので、4月以降は若干の混乱が予想されますが、全ての修理・販売が禁止される事ではなさそうなので、今後の情報を注視してください。
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0602/20/news013_3.html
http://www8.atwiki.jp/denkianzen/