出産に伴うお金のこと

いろいろな制度がごちゃごちゃになってるようです。順番に整理しましょう。

産休の取得は労基法と就業規則等会社判断の兼ね合いで、育休については+育児介護休業法ですね。
育休については育児介護休業法で
期間を定めて雇用される者は一年以上の実績がいるとのことですが
これは被保険者期間とは異なります。
単純な雇用日基準になります。
もし取りたいとのことなら産後休業後一年に達するところまでを年休にするなどできれば取得できます。
ただし、労基法も育児介護休業法もどちらも最低限の基準ですので、会社が拒むことができない最低ラインであって、会社が許可すれば取ることは可能です。

４月の出産の場合、健康保険料と厚生年金保険料の免除についてまだ細かく発表されてないので、現行の制度に合わせてのお話になります。

社会保険については、協会けんぽの健康保険と厚生年金でよろしいですね？
１.保険料について
(先に書いたように産休については制度が変わりますので発表を待って確認してください)
育休の取得と健康保険の被保険者資格には関係はありません。
(上記の通りです)
育休を取得した場合は、被保険者(本人)負担分・会社負担分のどちらも免除になりますが資格は生きています。この期間は見なし納付期間になり、年金分は納めたことと同じ扱いになります。健康保険も保険料を払わなくていい以外は通常の扱いと変わりませんので、病院にもそのままの保険証で大丈夫です。

２.協会けんぽからの給付金について
出産費用に充当できる出産育児一時金についてですが、これは出産時に被保険者であればもらえます。(39～42万円)
出産前に退職した場合は、
退職後、半年以内に出産し、
退職前に一年以上被保険者期間がなければもらえません。

産休の収入補償にあたる出産手当金について
金額に上限がありますので、あくまで産休をとったとしても無給の場合です。
これも、被保険者であれば産前42日と産後56日分の支給は受けられます。
出産前に退職していた場合ですが、この場合は支給されません。


育休の取得を検討されているのかが曖昧なのでざっくりにしますが、
育休給付金の場合は
同一事業所との定めはなく
過去２年以内に
11日以上勤務もしくは有給の日がある月が
12ヶ月以上あれば支給されます。
会社が育休中であることを証明する必要があります。


国保への移動も考えてみえるようですが、
税金の扶養控除と社会保険の扶養親族は別物です。
退職されれば、旦那さんが協会けんぽに加入しているのなら扶養に入ることはできると思いますよ。
なので、退職する場合は社会保険は旦那さんの扶養に入るのが一番得かと思います。
最初に触れた通り産休が取れるのならば、
産前の保険料は全ては免除にはならないでしょうが、余程出産日が早まらない限り、産休中の２ヶ月分は保険料免除で厚生年金の見なし納付扱いになりますので、どちらを得と考えるかですね。この場合出産手当金ははいっているわけですが、今の現金か、老後の年金か。

金額は貰えるものは貰いたいのはもちろんで、
それはよくわかるのですが、
休みたくないもしくは働きたいのか、出来る限り休みたいのか、
を明確にしていただければもう少し具体的なアドバイスもあるかと思います。