福岡第1原発の放射線物質の影響で、

もう法律や国際条約を改正させて、奇形や病気はすべて、１回１００円や３０円程度で治療したりさせる必要があります。
ゴミの焼却処理のダイオキシン、原子力発電や核実験の放射能、工場のすべての毒の水や排気、プルトニュウムの電池を人工衛星に乗せて、大気圏でもやしたり、何が出るか分からない車の燃料、農薬をどんどん使ったり、わけの分からない化学物質を大量に使う社会。
日本政府や裁判所が奇形や病気や死亡した原因を証拠にできない限り、すべて国家賠償するように法律を作るべきです。
義務は日本政府や企業に押し付けましょう。
裁判を起訴しても、被害者の治療の妨害をしたり、何も仮処分しないで、余計に病人を苦しめる体制はつぶすべきです。

それには原発の放射能によるものと立証されなければならないと思います。

内部被爆がある場合、技術が進歩してその成分がわかるようになれば、およその特定はできると思います。
今、それは生きている間にはできませんよね。

外部被爆の場合、
証拠品(放射性物質)が残らないので、特定ができません。

特定できなければ
補償を逃れられる判決が下されていくのかもしれません。

ですから、被ばく線量観測、放射性物質の検出を、対象地域や間隔を、さらに細かく密にし、記録を残すことが重要であるとおもいます。

これが、現在では予防対策ともなり、未来、環境や健康被害に対する因果関係立証、検証の為の重要な資料となると思います。

居住地、行動範囲から被ばく量を把握できるよう、近隣地域ではぜひ町ごとに観測、検出を行うべきだとおもいます。
国が少しはやっていますが、
他の国際機関の観測した数値と全く異なっていた所から、今のような体制では、遠く離れた政府にやらせても進まないと私は思います。
国際機関の干渉がやむなき場合はあるでしょうが、今後の日本の立場を考えると、国内主体で調査でなければ国際社会への信頼回復は難しく、日本人は海外へ出掛けても背を丸めて歩かなければならなくなります。


私は地元による地元のためのデータ採集が一番信頼できるものだと思います。
しかし、自治体も国の下の機関です。

けれども自治体組織で活動する人の生活基盤は地元にある。
ですので、地元主導となればより、国より危機感を持って職務に取り組めると思います。
今、権力バランスを考えるときが来たと思います。
圧力権力は国民の安全を守るために使わなきゃなりません。

脱線しましたが漏れた放射線源が降ってきたら密な記録が重要ということです。

健康被害にはどのくらいの線量で、どの成分で、人体にどのような影響があるのか位は研究されていますよね。
そのデータと照らし合わせると、可能性は充分に立証できるでしょう。

そして特定地域で高い確率となれば、認めざるを得なくなるでしょう。

また、風評被害について思いますが、これは放射性物質、異物混入被害で、風評被害ではないと思います。
異物が安全な物であっても食用でなければ普通メーカーは回収します。
基準値以下安全としても、余分な成分を混入させたことに変わりないので、買い控えが出たなら商品価値を下げる異物を撒き散らした所が補償するべきだと思います。しかし、撒き散らした所は国の安全基準に乗っ取って稼働していたのですから、安全基準を定めた国も補償に加わらなければならないでしょう。
どちらの責任が重いのか、私はまだ考えがまとまりませんが。

この補償で税金が使われることに反対意見の方もおられます。
基準値以下は安全なのだから消費する、それが被災地を直接支援できるという考えです。
私は農薬さえ気になるタイプでしたので基準値以下安全でも、積極的な消費はできませんので
税金投入に賛成です。


細かく観測するよう世論に訴え、反映させることが大事なのかもしれないと、後に因果関係を立証するためには？で考えてみました。
勉強不足な個人の意見です。
間違いありましたらすみません。

３つになってすみません。
奇形になることが、良いというわけで回答したわけではありません。
例え、地球のすべてが放射能まみれになっても、子供は必要だという意味で回答しました。
放射能は自然の放射能を使って、植物等で因果関係を調べて行きたいです。
その後に、安全を確保して、原発の放射能の原因を探します。
何百年かかっても、イスラエルのように犯人を捜します。
原子力発電所の犯罪は必ず起訴して、勝訴しなければなりません。

追加します
たとえ奇形の子供が生まれても、その子が不幸とはかぎりません。大きな短所には、大きな才能が隠されています。美人ですぐに死ぬ子供がいても、一瞬の大きな輝きがあります。牛でも子牛が襲われたら、体当たりで助けます。くもでも、子供が飢えれば、体を食べさせます。この事件は最悪ですが、被害者で、一つでも幸せを作りましょう、ジャコバン派

東京電力、日本政府、日本の裁判所は過去の様々な事件でも因果関係が無いなどといって補償されませんでした。現在、全力を使って、因果関係の科学的証明法、日本法規や条約の改正、国内な改革、人権の厳しい国家等に要請して対応していますが、まだ、長期間かかります。生き物本能で危険な食べ物を食べない、どれが一番安全か考える。貧乏な場合は危険でも食べるしかありません。食べた場合は医療等の高レベル化を急いで行っています。日本だけではなくあらゆる手段を考えています。誰も危険なものを食べないですむ国家を設立するのが一番です。日本の首相のように野菜を食べて笑っているだけではダメです。科学は無理難題を全力で対応して進みました。神様も努力した者を救います。たとえ今、死んでも、子供や子孫のために全力で無駄でも努力するのです。