東日本大震災と原発の責任と保障について

まず今回の地震と津波で亡くなられた方に哀悼の意を表しし、被災した方々には心よりお見舞い申し上げます。

今回の地震、地震と津波と原発による被害と責任と保障について何かふに落ちません。

まず地震。地震は防ぎようがない。しかし、地震が必ず起こることが分かっていた（地震の大きさは想定外だとしても）地域に住み続けているのは『自己責任では？』と思うのです。しかし、仕事上等々で引っ越しできない理由はあると思いますが。
地震保険の加入率も東北は他の地域より高いですよね。地震が起こる確率がほぼ１００％である地域なのだからできるだけ保険や家の建て替えや耐震補強等々または他の地域への引っ越し等々、個人単位ででできるだけのことをするのが妥当です。そうした人が被害が少なかったのではないでしょうか？また地震保険による保証が出るのではないでしょうか？
そして日本列島に住む以上どこで地震が起こってもおかしくない事はわかっていることなので、私を含め日本に住んでいる人は、今回の地震や今後の地震による被害はある程度、自己責任ともいえないでしょうか？地震のない国に引っ越せばいいのですから。（私は不可能ですが・・）

次に津波。今までの経験上、地震による被害はある程度想定できていたはずです。つまり、地震と津波は防げませんが、津波による被害は大幅に縮小可能だったはず。個人単位での判断で海の近くには家を建てない、防災訓練、ライフジャケット等。地震よりも場所が限定されるのでちょっと人災もあると感じるのです。というのは、海側の土地に居住区域を建設をすることを許可しなければ被害は少なかったはずだから。
津波を想定して、値段は高いが高台の土地を買った方もおられるはずです。海側の土地を買って家を建てた方は、そのリスクを選んだ（選ばざるを得なかった人も含めて）『自己責任』とも言えませんか？

そして原発。これは人災です。原発による被害の救済責任は東電にあり、逆立ちしても鼻血も出ない位保証させた上で、その上の責任者（建設許可を出した）の政府がとるべきです。
しかし、その原発の存在する街を選んだのは誰でしょうか？津波と同様、いくら安全だと言われたとはいえ、この上ない危険な施設が近くにあるのです。例えば、隣が警察署で前が公園、駅もスーパーも学校も近いというような土地の値段が高く、風俗店の隣の土地が安い様に、原発が存在する土地を選んだのではないでしょうか？その分東京よりも土地は安いのです。そして、原発があることによって町の財政は潤い、市民にも還元されているわけです。安全と言われたからその土地にしたというのは、個の壺は価値がありますよと言われ買ったのと同じではないでしょうか？

つまり、申し上げたいのは、地震も津波も原発も被害にあわれた方の自己責任は全くゼロでしょうか？ということです。自分がその立場でも責任は全くゼロではない気がするのです。
原発の近くに住む方はそれなりにお金もおりています（例えば小浜原発で小浜市に住んでいた時に年間１人５０００円）。その土地を選んだのは自己責任もあるのでは？と思うのです。
ただ福島以外の県、たとえば茨木沖の漁業被害には原発補助金はおりていないのでその地域の漁業農業の方の責任はゼロだと思いますが。

確かに救済は必要です。私も募金はしています。しかし、その『すべて』の責任（費用）を政府（税金）がもつのは何かふに落ちません。
原発から遠く離れているのに被害を被った人が『どうしてくれるんだ？』というのは納得できますが、原発の近くに住む人や地震や津波の被害（瓦礫や流された車の処分等々も含め）について『どうしてくれるんだ？全部保証してくれよ！』というのはちょっと違うと感じませんか？

みなさんはどう思われますか？