事故の風評被害は誰が作った

メルトダウンしたっていうのに現地のガイガーカウンターの
数値はずっとたいした値を示していませんよね。

ちなみにアメリカの破たんが5月から8月に引き伸ばされていた
のを知っていますか？まもなくアメリカ破たんしますよ。
こんな大事なことを売国マスゴミはわずかにしか報道しません。

それを避けるために、「円」を世界の基軸通貨にさせないように、
日本が壊滅した状況に見せる必要があります。
かろうじてドルが守られている状況です。

人工地震→原発事故→放射能汚染→日本パニックという演出
をしたのです。

放射能は、福島原発のものではなく、人工地震で使用した
核爆弾によるものです。

富士山周辺でも地震ありましたよね。ゆえに神奈川や静岡からも
検出されているのです。

風評被害を作ったのはユダヤ米国とその傀儡日本政権と
朝鮮カルト宗教工作員実行部隊です。

放射能がまったく漏れてないなら風評被害と言えると思いますが、
ダダ漏れの現状では「実際に汚染されている」のです。

ただこれだと賠償の対象になってしまいます。
なるべく賠償しなくていいように東電、安全院、通産省、政府、
生産者が一体となって「汚染の程度は低く問題がないのに売れない」＝
風評被害と話をでっちあげてるだけだと。

知的レベルの低い国民は風評被害と聞けば「実は大丈夫なの？」と
勘違いしてくれるだろうという考えだと思います。

汚染されてるのは事実なんだから、それは風評被害じゃないんだけどね。

立派に放射能による汚染被害。

第一に
少数の国民が実害であると判断しているのに、それを「風評」と一蹴しようとしている政府でしょう。

今すぐ多くの目に見える害がでないこと＝実害がない　　ではないと思います。

第二に
少数の明らかに知識不足による事実誤認による「風評」。これは国民。

ご存知というか、こう思うというだけですけど。

地震直後、政府や東京電力などのしかるべき組織から、放射性物質の拡散状況の情報が、なかなか提供されなかった。
放射性物質の拡散データを示さずに、「直ちには影響はない」「安全です」という言葉だけが繰り返された。
国民には提供されない情報を外国にだけ知らせていたことが暴露されたり、えっらい日にちがたってから、高い放射線量が観測されていたことがようやく国民にしぶしぶ公開されたりした。

その結果、政府や東京電力の言うことなんて信じられないよと思われるようになり、発表されている状況よりも実際はもっと放射線量が多いのでは？とか、出荷規制や被爆許容量の制限値が十分安全な値ではないのでは？と思われるようになった。

そうなると、危険だと発表されていなくても、避けておくに越したことはない、と考えるようになり、出荷制限されていなくても福島のものは買わなくなり近づかなくなった。

国民に情報を出し渋ったり、対応が後手後手になって不信感を持たせたことが風評被害を作ったと思います。

私は、今回の福島第一原発事故後の周辺地域の農作物や魚が売れなくなった事に関して風評被害だとは認めません。実際に農作物や魚から高濃度の放射能が検出されているのに風評被害だといっているのはおかしいです。

風評被とは、実際は放射能が検出されていないものなのに放射能が検出されているはずだという事実誤認を誘発する報道に対して向けられる言葉だと思います。

しかし、今回は実際に多くの農作物や小女子から本当の高濃度の放射能が検出されている訳ですから風評にはあたりません。寧ろ、報道が安全デマを流したことが逆効果になり不信感を高めて必要以上の不買運動につながった側面があると思います。

以上をまとめると、今回の農作物・乳牛・魚の放射能汚染は事実であり、それを消費者が買わない事は当然の権利であり風評にはあたらない。しかし、誰が悪いのかをあえて言えば、むやみやたらに「安全デマ」を流し続けた、マスコミと一部の専門家が周辺地域の農作物・乳牛・魚への消費者の購買意欲を低下させる原因の一つを作ったので、こいつらが悪いといえる。

しかし実は私は、実際に放射能がついているのに強引に出荷しようとした生産者が一番悪いと思っています。このような生産者は、放射能をばらまいて金もうけをしている点で東電と同じです。農作物の放射能の知識がないままで無責任に出荷して金もうけをしたら生産者としての信用を失うのは当然でしょう。それを風評被害だといって責任転嫁をしていたら益々信用を失うと思います。