東電の社員の人って・・・

回答
1.就業場所が違う。（数十キロが福島原発の直近作業）
　
　■試行錯誤中【手探り】、の未知の作業段階につき、このようなことも現場では起こりうることです。
　予定と実施が明確にならない。試行錯誤の作業が続いている。予定と計画が何時も変更になる。
　緊急性、確かなことは誰もわからない。現場の責任者も同じである。
　当面は試行錯誤でやるしか、道は無い。たとえ間違っていてもである。
　何せ、初めての仕事【処理】であるから。
　■徐々になくなってくると思います。但し冷温停止までは、いずれも手探りの作業です。

2.たった一度での講習、専門知識が必要でない。
　
　■現在では、専門的な作業に入っていません。
　無論、今後は専門的な仕事はどんどん出てきます。それも試行しつつ、マニュアルを作りながらの仕事になります。
　なにせ、初めての事故、解体作業につき、技術者の未経験の分野になります。
　■作業標準を作り、試験施工、改定、改定の連続ですね。
　故に、朝礼暮改の作業になります。単純作業と複雑作業、専門作業の誰もやったことの無い未知の作業となります。

3.なぜ、東電の社員がやらないのか。協力会社のみである。
　
　■総力を挙げています。協力会社のみでは在りません。全体の比率的には10％くらいですが。但しバック体制にも多くの事　業者、業者等職員が24時間体制で働いています。報道はされていませんが。当然の職務をやっています。

4.危険な作業は協力会社の作業員がやる？
　
　■そのようなことはありません。一緒に行動、調査【手元、補助】して、います。全てが危険な作業です。未知の作業でもあ　　ります。一つ一つ立証しないと作業が出来ません。東電の1人でも出来ません。合同の作業になりますね。

5.報道は危険、過酷な作業員のみ報道しているが？
　
　■一面のみ出ている場合も考えられますが、今後30年から50年の取り組みがあります。
　■未知への挑戦中です。短期のことでとやかく言うのもどうかと思います。落ち着けば出てきますね。そのときそのときの判　　断、努力の結果がです。今はまだやっていることが試行錯誤の段階です。

6.真実はどうでしょうか。見えませんが。
　
　■1年後、7年後、30年後、50年後に本当の真実が明らかになるでしょう。

あらすじと予測
１．原子力発電の絶対設置条件
　1.危機は発生しない。リスクはあるが安全である。
　2.メルトダウン等は絶対に起こりえない
　3.放射能等の放出はありえない
　4.故にリスク対策はあるが、危機管理対策はない【無くても良い】。
　5.以上から、危機時の組織、人材、機材、情報、広報、報連相などは設置されていない。

　■想定はしていたが、想定すると安全であるといえない。つじつまが合わない。
　■みんながそう思っていた（科学者、技術者、大学関係者、行政、事業者）
　■法的な整備も従ってない。どの法律での処理が出来ない（レベル、放流）

２．危機的な事故が発生
　3月11日、枝野幸男官房長官は１１日午後７時４０すぎから記者会見し、菅直人首相と全閣僚出席の
　原子力に関する会議で、原子原子力災害対策特別措置法第15条に定める下記の原子力緊急事態に至った場合、内閣総　　理大臣による原子力緊急事態宣言が発出される。この宣言により、国は原子力災害対策本部（本部長：内閣総理大臣）の　設置、原子力事業者、国の各機関、関係自治体などに対する必要な指示などを行うとともに、原子力災害現地対策本部　　　（本部長：副大臣）をオフサイトセンターに設置し、原子力災害合同対策協議会が組織される。

　1.事業者の東電がどうしてよいかわからない。（怖くなって引き上げる決断も？）
　2.関係する原子力技術者もおっかなくて責任を回避して、方針が出せない。
　3.政府関係者も方針がだせない。【総理、大臣、保安員、原子力委員会】
　4.大学の先生も尻込みである。
　5.素人（？）評論家のみが憶測でテレビに登場する。

　■「原子力緊急事態宣言」につき、全て、内閣総理大臣の配下に、指揮命令が置かれる。東電としても勝手なことが出来な　　い。本来ならば、オフサイトセンターで全ての対策を練り実施しなければならない。
　　今になっても組織が明らかになっていない。聞こえてこない。見えてこない。内閣の責任は大きい。逃げているのが現状で　　ある。危機時の対策、誰が（5W1H）が明確で無い。無ければ、世界から、主権を侵害して、（例えばアメリカが独自に展開　　をしても誰も反対は出来ない。）
　■東電は民間であっても民間レベルの組織が無く、いざというときの人材がいない。今まではいなくて良かった。お上が助け　　てくれた。職員もほとんどが、身内、親戚である。オープン採用枠は微々たる人である。電気をユーザに買っていただいて　　いるとの考えが無い。社内教育もない。
　■内部組織の原子力等建設現業部門は社内でも特別な存在である。日陰的な存在でもある。又部門は、村社会を形成し　　　ていて、離れ島みたいなものである。
　■事故が発生、社内の全面的な応援が無い「そのような社風が出来上がってしまっている」縁の下の力持ちにはならない。
　■かっこよく自分の仕事をするのみ。他人の組織の仕事まで応援できない。つぶれることはない。お上がついている。独占　　　的な会社であり14兆円の資産もあり。
　■今回でどのくらい社風が意識がかわるか。罪滅ぼしの考えが社内から何時発信されるか。【現在は仲良しクラブ、親子勤　　務、良いとこのお嬢さん】変わられるのか？。普通の会社に慣れるか。新社長の方針は、変えられるか。どうか。まだ何も　　見えない。
　■30年から50年の負の遺産を背負ってしまった。東電だけの責任ではないがその一端は担いでもらわないといけない。
　　それは、責任でもあり、罪滅ぼしである。逃げることは出来ない。大きな十字架を背負い、50年間をやっていかねばならな　　い。変われなければJAL並に外部（全世界含め）者に委託せねばならない（合理化、リストラ、コストカッターも含めて）

３．対策にマニュアル、過去の経験が無い。対策組織の決定が未だ明確で無い。
1.試行錯誤で初期の対策段階である。
　2.当初は東電のみで対策を実施,しようとした。
3.危機対策が無いためその場あたりの対応である。【社長、責任者広報対応、政府関係との情報連携があまりにもおそまつ】
4.現状は、未だ原子炉の中身が判明していない。対策がとれない。
　5当面の仕事は「原子炉等の.冷却、汚染水処理、常温安定」であるがやり方が決まらない。【やれるものはなんでもやる。め　くらめっぽうにおこなう】
　6.対策組織【政府、原子力員会、事業者、専門家、諸外国原発機関】

４．常温安定、調査・対策立案・決定【1年後以降】
　1.常温安定、放射能レベル低下作業、本格的な調査を実施
　2.対策の立案、工法選定
　3.試験工
　3.工法、工程、工事費の決定
　4.業者の決定
　5.準備作業【1日4000人～5000人が働く街、衣食住、行政機関などを設置】
　　跡地の利用計画、周辺土地の復旧計画

５．廃炉作業【7年後以降30年まで】
　1.関連の職員作業員数
　　行政職員200人×30日×12月×30年＝2.160.000人日
　　東電職員300人×30日×12月×30年＝3.240.000人日
　　元請グループ会社職員、元請職員300人×30日12月×30年＝3.240.000人日
　　下請グループ会社職員、下請会社職員300人×1月×12月×30年＝3.240.000人日
　　一次下請～三次の作業員3000人×30日×12月×30年＝32.400.000人日
　2.平均1日当り職員1000人、作業員4000人計5000人/日が復旧、廃炉作業に従事する。

■行政・東電職員だけでなく、これだけの人が復旧に従事しなければならない。これからが本番になる。
　現状は【やれるものはなんでもやる。めくらめっぽうにおこなう】であり、良い情報　は出てこない。出るのは悪い情報のみが　出ている。しょうがない時期でもある。
　でも、初期段階、試行錯誤であるから、悪い情報が出るのはいいことである。30年も続くのであるから、これらの悪い情報か　ら改善されて、作業環境、作業待遇、作業安全衛生管理、作業員の募集、雇用管理等、今後は良くなるのは確実である。
　未だ、現地の主導権について誰が取っているのか判らない。

■テレビ会議でやるのでなく、行政（総理、大臣、保安員、原子力員会、）東電、業者が現地サイト（施設を設置）で、同じ釜の　飯を食べ、面を合わせ、方策を検討し、決定、実施する段階になってようやく「顔が見えてくる」薄日が差すであろう。
　これでみんなも大いに応援するようになるであろう。
　【全世界の科学者、技術者、事業者の英知が結集される。政策的にも、憲法に従い、行政の責任でしなければならない】

　■その日まで、負の遺産を背負い、真実が評価されるようにやるのみでしょう。

私は　原発に入っている機械○○○会社関連の下請けの仕事をしています
はい　前の回答者達の言う通り　東電の人はほとんどいません
仕事のための打ち合わせとその日のミーティングは下請けの会社の監督者でした
今回の事故で　きつい作業している人は臨時に集められた一般人（ホームレスの人も）　それを管理している人も孫受けの会社の人　コントロール室で専門的な活動している人も下請けの会社の技術者です
事故直後一時期人集めに　ハローワークに求人募集で　賃金月50～６０万の高給でって募集がありました　（放射能被爆を抑えるため　実質労働時間は2～3時間です）
この高給が下請け　孫受けの会社が飛びつき　今のハローワークの求人募集では　月30～４０万円に下がっています　（下請け孫受けの会社がだいぶピンはねをしているんでしょうね）
まぁ　社会の構造がそうゆう風に構築されているから仕方ないですけどね
東電のことに戻りますけど　所詮東電上層部は関係省庁からの天下りです
原子力委員会とかは　省庁からの出向で　期限が来れば又元の省庁に戻りころあいを見はかり　天下り　　そんなものです
東電の社員だって上の人間を見ているんですから　気持ちの中では半公務員だと思っているんじゃあないですか？　（実質　ＪＡＬの事もありましたけど　東電の社員の給料は　一般公務員の年齢と比べて給料を決めています）
俺達は　民間のサラリーマンとは違うから　高い給料はほしい　でも　危険なことは絶対にしない　させない　という了解があるんでしょうね
それをさせているのは　政治家だし（政治家だって原発推進基金という名目で党に（自民党）何十億という政治献金をもらっていましたから　政治家も　文句も言えません）
（実際　谷垣氏が世代総理経験者に行って民主党に協力してもいいかと伺いを立てに行った所　民主党に協力したら　原発に反対し俺達に原発推進基金から政治献金が入らないじゃあないかと（まぁ　実際に露骨には言わなかったでしょうけどね）協力できないと言えといわれたみたいだということです）
もう　今は何でも金・金の世界です　自分がよければいい　自分だけが儲かればいい　そんな世の中なんです　悲しいですけど
ただ　そんな政治家を出したのも　私達ですよね？　そこは反省するしかないですね
長々と書いてまいりましたけど　実質こんなものです　書いているうちに腹が立ってきましたけど　仕方ない現実の世界です

何か勘違いされていませんか。
専門的な知識が必要ないというのは、原子力発電所に関しての専門的な知識という意味です。
電気関係の仕事であれば電気の知識、土木関係であれば土木の知識が必要です。
東京電力正社員でこれまで営業の仕事をしていた人が福島第一に行っても何の役にも立ちません。

「東洋経済」今週号に、東京電力の特集が組まれています。
それによると、原発は下請け会社の協力なしではやっていけないと述べており、東電プロパーが1万人弱なのに対して、下請けは7万5千人、福島の第一原発でみても下請けは9千人を越えているそうです。
元請け会社は、日立、東芝、関電工という上場企業ですが、実際に作業員を送り込んでいるのは７次、８次下請けはザラということです。
でもこの仕組みは、地元の零細企業に仕事を投げ合って金を落とすという「地元貢献」という側面も持っています。
７次８次下請けとなると、ピンハネ率は８割超とも言っています。
それと、万が一労災などを申請したら二度と仕事が回ってこないため、被爆しておかしくなっても（労働者個人の判断で）隠蔽する可能性もありますね。

東電は元々現場での作業は監督だけしかしません。
ほとんどは関連企業に任せます。
通常の原発のメンテナンスでも現場作業は関連企業がほとんど働いています。

私の仕事関係で知っている人も原発現場で働いていた人が何人もいます。
電気工事、建設関係全てが関連企業で賄われています。
近所で電線工事、電柱の建て換えしている人も全部関連企業です。
他の営業所の東電社員は通常の業務がありますから原発には行かないでしょう。
顧客管理をしているのも、検針で回っている人ですから東電社員の給料はとても良いです。