借り上げ住宅にする理由

　契約するのは被災者自身だからです。
　最初に契約したものを替わって家賃を払いましょう・・・になったので「借り上げ」になったのです。

　最初から決まっていて借りるならそうじゃなかったのでしょうけど、まだ避難所が閉鎖されていない早い段階から民間の賃貸住宅に移った人も多く、後に仮設住宅が足りなくなりそうなのでそういう措置をとったのです。

　仮設よりは自由がきくし、快適だし、自分で選べるしといいことも多いのですが、地域のコミュニティーから外れるのが難点ですね。

　上限の中なら全額支払われます。それ以上の部分は自己負担です。

不動産賃貸業を営んでおります。

　借り上げる理由は、
　賃貸人が安心して貸してくれる
　被災者には住みやすい
　家賃は丸損ということではない、
など、さまざまな点で「借り上げ」のほうが優れているからでしょう。


　今の時代は賃借人保護の思想が強くて、いったん入居させてしまうと、入居した人が大家にひどい態度で臨むクレーマーでも、周辺住民に迷惑をかける人でも、なかなか追い出せない法律になっています。

　それでは困るので、普通なら慎重に調べて、不条理なクレームをつけそうな人はお断り、家賃を払えなさそうな人はお断り・・・ となります。

　その一方で、我々もこういう災害の時は、安く貸してあげたいと思うのです。どうせ空いていて不人気な部屋なら、当面は家賃などもらわなくてもいい。でも迷惑を掛けられるのは困るわけです。

　ところが、借りたいと言ってきたその人がどういう人か判らない、というのはいつもの場合と同じです。被災者が全員善良な人とは限りませんから、調べたい。

　でも慎重に調べて、何か問題点を見つけてお断りしても、相手やマスコミはそれを納得せず、そういう「善良なる人々」から大震災被害者を差別したとか叩かれる危険があります。

　ではどうするか、というと「触らぬ神に祟りなし」ということになるのです。つまり、調べないでお断りする。

　自治体が借り上げるということは、賃借人は自治体ということであり、責任をもつということです。入居者に問題があれば苦情は自治体に持って行けばいい。

　じゃあ、貸しましょう。　となる大家が多くなるわけです。

　仮設住宅とアパートなど常設住宅と、被災者にとってどっちが暮らしやすいか、と言えば当然常設のほうです。

　大家に家賃を払っても、大家はそのうちの何割かを国や自治体に税金として返すわけですからまるまる損になるわけではありません。ずっと固定資産税も入ってくる。

　それに対して、仮設住宅は、何年かして環境が整えば取り壊すわけでしょ。取り壊してまた次回再利用するのか捨て新しいのを保管しておくのか、詳細はわかりませんが、今回のを見ているとみんな新品みたい。

　さまざまな点で、借り上げのほうがすぐれているのではないでしょうか。

> 自治体が一部賃料を負担しているということでしょうか？

一部ではなくほぼ全額です。以下は宮城県のHPから抜粋です。

毎月の賃料及び共益費・管理費、火災保険等損害保険料（２年分）、仲介料（賃料の0.525か月分）を負担します。また、退去時の補修費用（賃料の２か月分）を初回賃料支払い時に貸主に支払います。
なお、公共料金、駐車場料金等上記以外の経費は、入居者が負担することになります。

ちなみに上限はあるようです。なおこの他に家電など生活必需品の支給があるようです。

> なぜ、一度借りあげるんですか？

なんででしょうか？
仮設住宅の代わりだというのはわかるんですけどね、借り上げる理由？？？　う～ん、家賃のただ取りを防ぐためかな。このような場合、必ず悪い事考えるやつが出てきますからね。家主にしても被災者にしてもなりすましが出てきそうです。自治体が契約に参加することで審査を厳密にすると同時に法的な立場を明確にしようとしている可能性もありますね。
それから期限付きなので、期限が来た時の責任の所在を明確にしているとも考えられそうです。

一括借り上げは、賃料をまとめて管理できるのと、「不公平感」を出さないためです。

それと、作る手間が省けるので、設備費用の部分を他の費用に充当することも出来ます。

あと、迅速に住居を揃えるのに、大変便利です。

そして、被災者を１ヶ所に住まわせることで、居住者の不安を小さくする狙いもあります。