統合失調症の障害基礎年金について

精神障害者保健福祉手帳の呈示は不要です。
そもそも、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療（精神通院）の障害認定基準とは、それぞれ全く異なる障害認定基準（国民年金・厚生年金保険障害認定基準）によって障害基礎年金や障害厚生年金が認定されます。
したがって、仮に手帳を所持してなくとも、自立支援医療を利用していなくとも、年金での障害認定基準にあてはまれば、認定されます。

障害基礎年金だけしか受給し得ないときには、窓口は、市区町村の国民年金担当課です。
障害のもととなった病気で初めて医師の診察を受けた日（以下「初診日」）が２０歳よりも前のとき（何ひとつ公的年金制度に入っていないとき）にある場合か、２０歳よりも後の国民年金のみの被保険者であったときにある場合の、いずれかの場合がそうなります。
年金事務所が窓口となるのは、初診日が厚生年金保険の被保険者であったときにある場合です。

以下、蛇足と思われるかもしれませんが、請求上の重要なポイントを簡単にまとめておきます。

初診日とは、当該ケースの場合、統合失調症だという診断が付いた日ではありません。
現在の病状と何らかの関係がある、現在まで連続していると考えられる精神的症状（例えば、不眠であったり、不安症状など）があらわれ、そのために初めて医師の診察を受けた日が、初診日となります。

この初診日は、カルテの現存によって証明されなければならない、という決まりがあります。
また、２０歳よりも前（前述）に初診日があるときは保険料納付要件を必要とはしませんが、２０歳以降に初診日がある場合は、少なくとも、初診日の前日の時点において、初診日がある月の２か月前から１３か月前までの１年間に未納が全くないこと（あるいは、この全期間が保険料免除済であること）が必要です。

障害認定日は、初診日から１年６か月が経過したときです。
但し、初診日が２０歳前にあるときで、１年６か月が経過してもまだ２０歳を迎えていないときは、２０歳の誕生日の前日まで待ち、その日が障害認定日になります。

原則、障害認定日の後３か月以内の実受診時の病状が示された診断書（Ａ）を要します。
当時かかった医師に書いてもらいます。

また、診断書（Ａ）が用意できないとき、あるいは、Ａの病状が軽く障害認定基準にあてはまらないと思われるときは、請求日（窓口提出日）の前３か月以内の実受診時の病状が示された診断書（Ｂ）を要します。
こちらも、実際にかかった医師に書いてもらいます。

障害認定日から１年以上が経ってしまってから請求する場合は、ＡとＢの２通が必要です。
この場合、双方を審査し、どちらか一方が障害認定基準にあてはまれば、それに基づいた障害年金が支給されます（この取り扱いを承諾する旨の書類が別にあり、提出を求められることがあります。）。

Ａによって認められた場合は、障害認定日請求による障害年金といいます。
最大で現在から５年前までさかのぼって支給を受けることができます。

Ｂによって認められた場合（Ａの時点では障害の程度が軽かった、とされる場合）は、事後重症請求による障害年金といいます。
請求日以後の分しか支給されず、過去へのさかのぼりはありません。

以上のようなことを踏まえて、１度、年金事務所（受給相談については年金事務所でもできますし、区市町村の窓口よりも詳しく対応してくれます）で相談してみると良いでしょう。
その他、不明な点がありましたら、よろしければ補足質問なさって下さい。
　

お礼

2014/03/03 18:34

とても詳しく、わかりやすい回答をありがとうございました。

質問者

補足

2014/02/26 21:30

回答ありがとうございます。

子供が１５歳の時に不登校になり、
心療内科を受診したものの病名は診断されず、
通院できなくなり５年が経ちましたが、
統合失調症の初診日として認められるのでしょうか？

質問者