公的保障について調べています

公的保障として有力なのは年金制度です。
ただ、国民年金の遺族基礎年金は18歳未満のお子さんがいる場合に支給される為18歳に達した月に支給終了します。この規定は旧国民年金法の母子年金・遺児年金の規定を引き継いだものです
厚生年金については遺族厚生年金が支給されます。これは死亡時点での老齢年金(死亡時に既に障害年金を受けていれば障害年金)の額の3/4程度になります。これらの額は制度概要としては厚生労働省のホムペにありますし、具体的な額については年金ネットのパスワードを設定をすれば自宅で閲覧可能です。但し年金は夫婦間であってもプライベートですからパスワードの設定は本人からしか請求出来ません。
障害年金ですが、国民年金からは２級以上の場合に障害基礎年金が、厚生年金からは３級以上の場合に障害厚生年金が支給されます。但し障害厚生年金は初診時点で６ヶ月以上厚生年金に加入している必要がありかつ初診当日に厚生年金に加入している条件があります。これは支給範囲が基礎年金より広く、また内容も充実している為です。
障害厚生年金の額は平均標準報酬月額に0.9％を掛けて240倍(20年の意味。最低保証月数)した額を基準年額とします(昭和59年価格では0.75％ですが物価スライドが約30％あります)。が、最低保証年額もあり、そちらが適用される方がほとんどです。これは２級の算定で、３級は75％、１級は125％になります。
障害年金を受給中に老齢年金の支給対象年齢に達した場合は老齢年金は裁定した上で支給停止されます。これは繰下支給による加算を認めない趣旨です。つまり老齢年金の繰下加算を受けたい場合は障害年金もストップする事になります。
老齢年金は現行法では65歳から支給ですが70歳からに繰り延べるよう改正手続きが進んでいます。