これって脱税なの？

まず、専従者給与控除と　専従者控除の違いはお分かりですよね。
青色申告の場合は、専従者給与控除です。専従者控除はありません。
そして、青色事業専従者給与として認められるには、まず事前の届出書が必要であり、６か月を超えて働く、職務の対価として適正であること等の条件があり　かつ過大な分は否定されます。
ということで　まず届出書（仕事の内容や給与の額等も記入）を提出していますか？　支払いはその範囲内に限られます。そして、給与は過大ということはないでしょうね・・。税金で３００万ということは　１０００万以上が否認されたということなりますが　それには適正水準を含め月給１５０万以上を払っていたという計算になりますが。もしくは労務実態がなかったりしたら　全部否認されるし。給料明細もないということは、支払ったかどうかも分かりませんよね
いずれにしても　また聞きなら　本人がどんなことをしているか分かりませんから・・・。得てして本人は自分の都合のいいことしか話さないものです　話半分として聞いた方が無難です。

領収書の授受は関係ないと思います。領収書がどうのというより実態の有無でしょうね。
現実にどの程度の仕事をしているのか、仕事に見合った給与額なのか。

その知人に「他人を雇っても同じ仕事量で同じ額の給与を支払うのか」と聞いて、Yesといえなければ脱税といわれても仕方がないでしょう。

追徴課税が300万円とのことですから、ほとんど働いていないのに非常識な額の給与を与えていたことにしたからではないでしょうか。


そういう意味では、非常識な額を給与として支払っていたことにしているのであれば、領収書があったとしても脱税とみなされると思いますよ。

んなことないよ

　あなたも昔アルバイトをした事があると思うけど、給料もらって領収書を出した事なんてないでしょ？

普通のサラリーマンも出さないし

突っ込んでくると出勤簿なり何らかの業務日報、月報も要求されるよ。

税務調査での指導などでは、そんなに単純なものではないと思います。

支払いの実態の必要な会計帳簿などの完備がなされていれば、給与明細などの単純なことで脱税などといわれることはありません。

また、脱税とありますが、税務判断が税務当局である税務署と食い違いがあるだけで脱税となるわけではありません。指導により修正申告などに応じたとなれば、脱税などと通常言わないと思います。

税務調査へ協力し納税したとあります。強制捜査による追徴とは異なるのではないでしょうかね。

顧問税理士がいて、給与台帳・源泉徴収簿が完備され、勤務実態があり、支払いの実態が明確であれば、税務署は追徴するまでのことをしないと思います。
素人納税者だけで税務調査対応となれば、専門知識のある税務調査の担当職員の言いなりになってしまうことでしょうね。

最後に給料の支払いで領収書をもらうなんて聞いたことがありません。たぶん、勤務実態や支払実態が明確でないと判断されたことと、知人がしっかりと説明できなかったことで経費（専従者控除）として認められなかっただけでしょう。