連帯保証と限定保証について

　相続には「限定承認」という制度が法定されていますが、「限定保証」などという制度は法的にはありません。

　当事者が「ここまでしか責任を負わない」「それでＯＫ」と合意したら、それが裁判所からも認められるというダケの話です。

　したがって、「限度」までの保証のしかたについても、連帯保証である場合もあり、ただの保証である場合もあります。

　弊社（甲）は不動産賃貸業を営んでおりますが、飲み屋さん（乙）に店を貸した時、酒屋さん（丙）が連帯保証人になったのですが、そのときは「丙は1年分の家賃まで乙に連帯して保証する。乙が３か月以上家賃を滞納したら必ず甲は丙に通知すること」云々、という契約でしたね。

　乙から原状回復費相当の保証金を預かってもいたので、「そこまで保証してもらえれば」ということでＯＫしました。

　丙が酒類の供給を止めれば、営業できなくなって早々に退去するでしょうから、まあ1年分も滞納が積み上がる心配はないと判断しましたし（実際は、1度も、1日の滞納さえもありませんでした）。

　以上からおわかりと思いますが、保証や連帯保証にどんな限定を加えるかは、貸主と連帯保証人の力関係次第です。それは交渉で決まり、最終決定をするのは契約の時です。

お礼

2015/03/31 18:14

背景まで教えていただきよく理解できました

ありがとうございました

質問者