愛知県建設業厚生年金基金解散について

企業年金としての上乗せ分がゼロになり、国からの支給分だけになるということです。

日本の年金制度では厚生年金基金に加入していると、基礎年金（国保）と厚生年金の2階建て（見方によっては厚生年金基金を分けて3階建て）で給付を受けられることになります。

基礎年金の部分が「代行部分」と呼ばれていて、最低限補償される「国からの年金額」です。厚生年金基金から給付を受けている場合も、基礎年金の年金額そのものは国に納められ、給付を受ける段階で国から基金経由で受給者に支給されます。

厚生年金とは企業に勤めることで徴収されるもので、厚生年金と厚生年金基金に分けられます。このうち厚生年金部分は国が徴収し、国で運用します。つまり代行部分とは基礎年金と一緒に国に納められ、給付段階で国から支給される額を言うのです。なので、自営業者よりも企業勤めの人のほうが年金額は一般的に高いのです。（自営業者は基礎年金だけですからね）
厚生年金基金は企業や組合が設置する団体を指し、また基金が独自に徴収して積み立て、運用を行うことでその額を増やし、将来の給付額を基礎年金に「上乗せする」部分を言います。
そのため、厚生年金というとは基礎年金+αの徴収額が設定されていて、基金によって徴収の金額が異なってきます。
厚生年金基金が解散してしまうと、この「上乗せ」分がなくなります。原資も無ければ支給する団体そのものがなくなってしまいますから当然ですね。解散時に債権者になる受給者（納付者）には残った額の分配が行われますが、通常は積み立て不足や残高不足で解散してしまうため分配金がないことが多いです。（掛け捨て保険と一緒です）

相談者さんの状態は企業の厚生年金基金が解散したことで、厚生年金のうち代行部分を除いた厚生年金基金で上乗せされるはずだった部分が今後は支払いされなくなります。
「基礎年金+厚生年金（代行部分）+厚生年金基金」だったのが、
「基礎年金+厚生年金（代行部分）」になり、今後は国だけが給付を担当します。

＞独自上乗せ分は、ゼロになると書いてありました。代行部分は、国から支給とありますが、これがよくわかりません
　・基金が払っているのは、厚生年金（老齢厚生年金）の一部（これが代行部分）と基金独自の部分（これが独自上乗せ分）
　・今回、解散に当たり、
　　独自上乗せ分はゼロ（支給が無くなる）、
　　厚生年金の一部に関しては今後、今貰っている老齢厚生年金に上乗せされて支給されますとの意味です