障害基礎年金の申請について

転院があった場合には、その障害（病気そのものではありません）の原因となっている病気やケガのために最も過去に医師の診察を受けた日が「初診日」となります。
その上で、次のようなことをまず真っ先に確認する必要があります。

１）初診日時点における加入年金制度は何だったのか？

Ａ　厚生年金保険に加入していたのか？（第２号被保険者）
Ｂ　国民年金だけに加入していたのか？（第１号・第３号被保険者）
Ｃ　２０歳未満又は６０～６５歳の「国民年金加入対象外」のときに初診日があるのか？
Ｄ　６５歳以上のときに初診日があるのか？
Ｅ　初診日当時のカルテが現在も残されていて、受診状況等証明書をその初診時医療機関で入手できるのか？（初診証明）

２）初診日の前日時点で、以下のいずれかの保険料納付要件をクリアできているのか？

Ｆ　初診日のある月の２か月前から１３か月前までの１年間に保険料（国民年金保険料か厚生年金保険料）の未納月が全く存在しないこと

Ｇ　初診日のある月の２か月前までの「公的年金制度に強制加入していなければいけない期間」（原則、２０歳以上の期間）のうち、その３分の２超の月数が、保険料納付済（国民年金保険料か厚生年金保険料）か保険料免除済（国民年金保険料）になっていること

３）障害認定日時点の年金用診断書を医師から書いてもらえること

障害認定日とは、原則、初診日から１年６か月が経った日です。
その障害認定日の後３か月以内に実際の受診が行なわれたとき、そのときの障害の状態を、当時に実際に診察を行なった医師が所定の年金用診断書に記入する必要があります。
しばしば勘違いされますが、初診日当時の診断書を記入してもらうのではありません（その点で回答 No.1 は残念ながら誤りです。）。

４）上記３をクリアできないとき（実際の受診が上記３の期間になされていないとき）は、請求日時点（窓口提出日を請求日といい、そこから逆算して３か月前までに実際の受診がなされていることが必要）での年金用診断書を医師から書いてもらえること

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以上の前提の下、初診日はＡ病院初診時となります。
したがって、Ｂ病院での手術や入院・通院にかからわず、Ａ病院での初診証明を取ることは必須です。

網膜剥離そのものは、肝臓疾患とは無関係です。
したがって、現時点でその影響が残されていて失明状態に至っているのでもないかぎり、身体障害者手帳の取得や障害年金の受給（肝臓の病気とはまた別に障害年金を請求する必要があり、かつ、別途に認定された上で、肝臓の病気による障害年金と併合して、ただ１つの障害年金とされます）はできません。

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障害認定日請求として障害年金を請求するということであるなら、Ａ病院の初診日から起算して１年６か月が経過したときが障害認定日となるため、その障害認定日の後３か月内に実際に受診している病院に年金用診断書を書いてもらうことになります。
他の病院ではできません。
また、念を押しておきますが、Ａ病院（初診）で書いてもらう必要があるのは受診状況等証明書（初診証明）であって、年金用診断書ではありません。

さらに、障害認定日から１年以上が過ぎてしまってからの障害認定日請求になることから、事後重症請求用の診断書も別途に用意する必要があります。
先ほど「窓口提出日を請求日といい、そこから逆算して３か月前までに実際の受診がなされているとき、そのときの障害の状態を記す」と書きましたが、これが事後重症請求用の診断書です。

その上で、上記２通を必ず用意して、必ず「障害認定日請求」として請求します。
所定の年金請求書（診断書ではない！）に請求事由欄があり、そこで「障害認定日による請求」とする必要があります。
かつ、障害給付請求事由確認書というもの（日本年金機構の年金事務所で入手します）があり、必ず「障害認定日請求として請求するが、その請求によって認定し得ないときは事後重症請求としてほしい」旨を記入する必要があります。

さらに、年金請求遅延に係る申立書（同じく年金事務所にあります）というものも書かなければなりません。
これは、障害認定日請求を行なったときの遡及が請求日前最大５年前までであってそれより過去の分については実際の支給はない、という時効の制約を承認するための性質を持っています。

そのほか、病歴・就労状況等申立書という書類を、年金用診断書との整合性に十分留意しながら本人が記入してゆかなければならず、非常に複雑・煩雑です。
そのため、年金事務所に十分に相談し、請求の流れやしくみ、注意が必要となる点、法律上の制約などを、十分に把握しておくことが求められます（そうでなくとも、肝臓の病気による障害年金の認定は基準が非常に難解・厳格です。）。
医師に年金用診断書の記入をいきなりお願いしてしまうのではなく、必ず、事前に年金事務所に相談して下さい。

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どのような認定結果となるのか、といったことなどは、主治医が決められるものでもなければ、このサイトで第三者が言えるわけもなく、もちろん、あなたがどうこう心配するようなものでもありません。

年金用診断書には、事実しか記すことができません。
たとえ手術によって一時的に状態が軽快した状態であったとしても、それが認定に影響を与えるかどうかということとは関係なく、事実を伝えてゆかなければならないのです。それだけのことです。

以上のことから、結果をどうこう心配してしまうのは、著しい筋違いになると言わざるを得ません。
つまりは、なるようにしかならないのです。
そこは、割り切っていただくしかありません。
そして、こんなことよりも、定められた決まりにしたがって、ひとつずつ確実に書類などを用意し、慎重・丁寧かつ着実に手続きを進めてゆくしかありません。