この状況で二人目の子の育児給付金をもらうには

１　第２子の育児休業給付金の受給について
　育児休業給付金の受給要件は、「休業開始前の２年間に賃金支払基礎日数１１日以上ある月（過去に基本手当の受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限る。）が１２か月以上」ですが、産前産後休業や育児休業等の日数分の加算期間を加味して（更に遡って）受給要件を確認するという取り扱いがあります。
（雇用保険法第６１条の４第１項：疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかつた場合、雇用保険法施行規則第１０１条の１２：出産等）
　この取り扱いにより、第２子の育児休業給付金も受給できるのではないかと思います

　第１子が２０１３年３月１０日ご出産、第２子が２０１５年１月１７日ご出産予定の場合を例にご説明します。
(1)任意の産前休業・・・・２０１２年１２月１日～２０１３年１月２７日（５８日）
(2)第１子の産前休業等・・２０１３年１月２８日～２０１３年３月１０日（４２日）
　
☆第１子ご出産・・・・・・・・・２０１３年３月１０日
(3)第１子の産後休業・・・・２０１３年３月１１日～２０１３年５月５日（５６日）
(4)第１子の育児休業・・・・２０１３年５月６日～２０１３年５月６日（３６６日）
(5)第２子の産前休業・・・・２０１４年１２月７日～２０１５年１月１７日（４２日）
☆第２子ご出産・・・・・・・・・２０１５年１月１７日
(6)第２子の産後休業・・・・２０１５年１月１８日～２０１５年３月１４日（５６日）
(7)第２子の育児休業・・・・２０１５年３月１５日～
(8)第２子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する「原則の２年間」・・・２０１３年３月１５日～２０１５年３月１４日
(9)第２子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する「加算期間」・・・２０１１年８月３１日～２０１３年３月１４日（５６２日（(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)））
■第２子の育児休業給付金の受給資格の有無を確認する期間・・・２０１１年８月３１日～２０１５年３月１４日

　第１子の育児休業給付金を受給されている場合は、上記と同じ考え方をすると
「原則の２年間」・・・２０１１年５月６日～２０１３年５月５日
「加算期間」・・・・・２０１１年１月２８日～２０１１年５月５日（第１子の産前産後休業期間９８日）
「育児休業給付金の受給資格の有無を確認する期間」・・・２０１１年１月２８日～２０１３年５月５日
となります。
　第１子の「育児休業給付金の受給資格の有無を確認する期間」の多くの部分が、第２子の「育児休業給付金の受給資格の有無を確認する期間」に含まれています。
　２０１２年１１月までの勤務状況にもよりますが、第１子の育児休業給付金を受給されていれば、第２子の育児休業給付金の受給資格をすでに満たされている可能性が高いのではないかと思います。
（下記のＨＰでは、第１子の育児休業中に第２子を妊娠した場合でも、第２子の育児休業給付金が受給可能という労働局の回答があります。）
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0109/4191/2013107163335.pdf（PDF２２ページ：愛知労働局）
（http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/pamphlet_leaflet/roudouhokenkankei/koyohoken_siori.html（雇用保険のしおり(平成２５年１０月）第１１章 育児休業給付について P112～P136 )））
Ｑ　第２子における育児休業給付は？
　第１子に係る育児休業給付を受給中に、第２子を妊娠しましたが、この場合の育児休業給付の取扱いを教えてください。
Ａ　第２子に係る受給資格の確認を受けることができれば、第２子に係る育児休業給付を受給することは可能です。
　ただし、第２子に係る産前休業開始日の前日に第１子に係る育児休業が終了することとなるため、第１子に係る育児休業給付についても、第２子に係る産前休業開始日の前日までの支給となります。

　詳細については、ハローワークに確認されることをお勧めします。
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html（ハローワーク）

http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8c%d9%97%70%95%db%8c%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S49HO116&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（雇用保険法）
■雇用保険法第６１条の４第１項
　育児休業給付金は、被保険者が、厚生労働省令で定めるところにより、その１歳（その子が１歳に達した日後の期間について休業することが雇用の継続のために特に必要と認められる場合として厚生労働省令で定める場合に該当する場合にあつては、１歳６か月）に満たない子を養育するための休業をした場合において、当該休業を開始した日前２年間【当該休業を開始した日前２年間に疾病、負傷その他厚生労働省令で定める理由により引き続き３０日以上賃金の支払を受けることができなかつた被保険者については、当該理由により賃金の支払を受けることができなかつた日数を２年に加算した期間（その期間が４年を超えるときは、４年間）】に、みなし被保険者期間が通算して１２箇月以上であつたときに、支給単位期間について支給する。
■雇用保険法第６１条の４第２項
　前項の「みなし被保険者期間」は、同項に規定する【（育児）休業を開始した日を被保険者でなくなつた日とみなして第１４条の規定を適用した場合に計算されることとなる被保険者期間に相当する期間】とする。
■雇用保険法第１４条第１項
　被保険者期間は、被保険者であつた期間のうち、当該被保険者でなくなつた日又は各月においてその日に応当し、かつ、当該被保険者であつた期間内にある日の各前日から各前月の喪失応当日までさかのぼつた各期間（賃金の支払の基礎となつた日数が１１日以上であるものに限る。）を１箇月として計算し、その他の期間は、被保険者期間に算入しない。
■雇用保険法第１７条
　賃金日額は、算定対象期間において第１４条の規定により【被保険者期間として計算された最後の６箇月間に支払われた賃金の総額を１８０で除して得た額とする。】
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S50/S50F04101000003.html（雇用保険法施行規則）
■雇用保険法施行規則第１０１条の１２
　（雇用保険）法第６１条の４第１項の厚生労働省令で定める理由は次のとおりとする。
　　一　出産
　　三　前二号に掲げる理由に準ずる理由であつて、公共職業安定所長がやむを得ないと認めるもの


２　その他
　育児休業給付金の１日あたりの支給額が、当初の半年間、休業前の賃金の２分の１から３分の２に増額さました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000042797.pdf（厚生労働省）
また、これまで育児休業期間のみだった社会保険料（健康保険料＋厚生年金保険料）の免除が、産前産後休業期間も免除されることになりました。
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf（産前産後休業保険料免除制度：日本年金機構）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=25343（産前産後休業保険料免除制度：日本年金機構）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/45979/20100618-153517.pdf(出産手当金支給期間早見表)
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/aichi-roudoukyoku/headlines/roudouhoken/pdf/siori2010-10-p148.pdf（育児休業開始日）
http://okwave.jp/qa/q8503812.html（類似？質問）

　なお、年次有給休暇は、育児休業期間は出勤したものとみなされますので、育児休業中であっても新たに年次有給休暇が発生します。
　勤務先に再確認されることをお勧めします。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html（労働基準法）
■労働基準法第３９条第８項
　労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児介護休業法）第２条第１号に規定する育児休業又は同条第２号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によつて休業した期間は、第１項及び第２項の規定の適用（年次有給休暇の付与）については、これを出勤したものとみなす。

お礼

2014/05/19 12:33

丁寧な即答をどうもありがとうございました！
病院で正式な妊娠確認後、ハローワーク、勤務先に詳細手続き含めて確認します。

質問者