高齢者向け給付金（２０１６年）

Question

私と母の2人ぐらしです。
高齢者向け給付金のCMが流れていたのですが、よくわからないので教えて下さい。

支給要件を見ますと、
・平成27年度臨時福祉給付金（6千円）の支給対象
とありました。

27年度は
私の26年度の収入が多かったため27年度の住民税が課税となり対象外でした。
ところが27年度は収入が少なかったため28年度の住民税の課税０です。

１）これは対象外、ということでしょうか・・・？
２）２年連続で所得が少ない人じゃないとダメ・・・ということですか・・・？

ところが・・・よく見ますと「他にもあります平成２８年度の給付金」とあります。

・臨時福祉給付金　３千円

３）　→　わたし（４０代）はこれをいただけるってことでしょうか・・・？？

・障害・遺族年金受給者向け給付金　３万円

母親は遺族年金をもらっています。ということは対象・・・？
私は母を扶養にして確定申告していますが、課税額は０です。

対象外の要件として「住民税において、課税者の扶養となっている場合」とあります。
この課税者は私ではありますが、

４）課税額０であれば、対象になるのではないか・・・？？？

とおもいました。

一番わからなかったところは
課税者、というのは「０円を納税した」、ということも含まれるのでしょうかというところです。
（妙な言い方ですが・・・）

質問は上記１）～４）になります。

申し訳ありません。よろしくお願いいたします。

Accepted Answer

補足します。

> ◆年金生活者等支援臨時福祉給付金　3万円
> 平成27年度臨時福祉給付金（6千円）の支給対象であった方が対象です。

> 一昨年所得が少なかったのなら、昨年所得が結構あっても３万円はもらえるってことでしょうか・・・？

そのとおりです。

昨年の所得額は関係しません。あくまでも一昨年の所得額により判定されます。家族の方の所得についても一昨年の分です。
しかも、28年（今年）ではなく、27年1月1日現在で住民票のある市町村へ申請しなければなりません。引っ越しなどしていると、申請された市町村では昨年の所得額はわからないケースも出てきますしね。

＃本給付金の財源は、27年度の補正予算で措置されているというのが、そもそもの理由でしょうけど。

なお、残りの2つの給付金については、28年度分の住民税で判定されます。

Answer

◆年金生活者等支援臨時福祉給付金　3万円

平成27年度臨時福祉給付金（6千円）の支給対象であった方が対象です。
昨年、この受給要件を満たしていなかったので、対象にはなりません。
http://www.2kyufu.jp/kourei/youken.html

◆臨時福祉給付金　3千円

平成28年度分の住民税が課税されない方が対象ですので、母上と質問者さんは、お二人とも対象になります。
http://www.2kyufu.jp/rinji/index.html

◆障害・遺族年金受給者向け給付金　3万円

母上と質問者さんの年齢からすると、対象外と思われます。
母上の遺族年金は、遺族厚生年金または遺族共済年金だと思います。この給付金の対象となるのは、遺族基礎年金であり、これは18歳未満の子がいないと支給されないものです。
住民税の課税／非課税以前の要件で却下です。
http://www.2kyufu.jp/nenkin/index.html

Answer

高齢者年金受給者の低所得者非課税の人。
2015年度に低所得者交付金6.000円を貰った方が対象。
2015年に6.000円貰いましたか?貰っていれば対象者、貰っていなければ対象外。
納税者＝税金を払っている人。
非課税＝税金を払っていない人。
お母んの遺族年金の金額により、対象・対象外になります。

Answer

貴方の文面から判断して、
母親が「平成27年度臨時福祉給付金（6千円）の支給対象」であっても、貴方が「26年度の収入が多かったため27年度の住民税が課税となり対象外」であれば、「対象外の要件として「住民税において、課税者の扶養となっている場合」とあります。」という事で、高齢者向け給付金も対象外と思われます。

Answer

正直云いますと住民税課税標準が非課税の世帯と課税世帯では後期高齢者医療の保険料や窓口負担額もかなり違います。場合により世帯分割して負担額を下げた方が同居老親等の所得控除より有利になる場合さえ存在します。一度税務的に計算されるよう強くお勧めします。
さて、今般行われています臨時福祉給付金は全て住民税非課税世帯(=住民税課税標準が27万円以内)にのみ支給されるものです。遺族年金・障害年金は公的年金に於いては非課税とされていますし、老齢年金も70歳未満は70万円、70歳以上は140万円を公的年金等控除として差し引いた額を課税標準とする為、通常は公的年金については課税されません(厚生年金に45年加入し特例早期老齢給付を受けているとか厚生年金基金が手厚い内に退職して通算年金が月間15万円あるとかは別です)。
住民税課税標準は前年の所得を今年の確定申告で確定させたものを市区町村に6月に通知され、それを利用します(給与支払報告書による場合や日本年金機構からの支払報告書も併用します)。
で、住民税非課税世帯は世帯全員が非課税である事が条件になります。後期高齢者医療の保険料は課税世帯:5級-減免無し、均等割世帯:4級-2割引、非課税世帯:2級-5割引(他に保険料減免もあります)との規定があり、保険料算定には被保険者の課税標準の他に世帯全員の住民税が影響します。
貴方の場合年末に世帯を切り離していれば料率も変更されていたと思います。
尚住民税の均等割は原則として「世帯で1人課税」されれば他の方には課税しないのが基本になります。がその課税が居る事で課税世帯になるのです。

Answer

１）２７年度の対象者のうち
　　２８年度中に６５歳以上になる人が対象
２）２年連続じゃない
３）４０代は、もらえない
４）対象になる

高齢者向け給付金（２０１６年）の支給要件とは？