事業会社は何故内部留保を資産運用しないのか？

　法律はありません、もちろん。

　昔は、「土地は生産できないから、土地価格は下がらない（上がる一方だ）」という考え方がありました。俗に「土地神話」と言ったりしていました。

　だから、企業は「土地さえ持っていれば」、左前になったとしても困ることはない、ということになって利益をドンドン社員に分配できたのです。給料はあがりました。所得倍増、高度成長です。

　反面不動産価格は値上がりしました。いわゆるバブル経済勃発です。

　土地を持たない庶民から「土地が買えないじゃないか」という抗議が政府に殺到しました。野党も「そうだ、そうだ。政府は無策だ」と非難したので、政府は、慌ててバブルに向けてミサイルを発射しました。超高率の課税や売買に対する制限などです。

　よく「バブルが弾けて」と言いますが、バブル経済は弾けたのではありません！。与野党の合意の上で、意図的にバブルは破壊されたのです。

　その結果、不動産価格は大幅に下落しました。土地神話の崩壊です。そして建設途中で放棄された幽霊ビルと不良債権、倒産企業の大量発生。

　「会社が左前になったとき、土地じゃダメだ、やっぱり現金だ」ということに気が付いた企業は、現金を内部に留保し始めたのです。土地さえあれば心配なかった時代のように、現金を社員に分配するのを止めたのです。

　なので、もう月給は上がりません。企業が安心しているためには現金が手放せない･･･ ように、政府・与党が「思わせた」んですから。

　有罪は野党もですけど。「内部留保は史上最高額だ」とか非難してみても、そう仕向けたのは自分たちですから、自業自得です。

　土地の値も下がりましたが、給料も下がって、結局庶民は土地を手に入れるため苦労しています。

　バブル破壊はいったい何だったのかという話はおいて、つまり、イザとなった時の備えには「現金として持つこと」に意義があるというのが共通認識なのですから、下手に事業経費や給料などに使えません。

　かくして、内部留保金はこれからもどんどん積み上がることでしょう。


　政府は納税後の内部留保金を使わせるために再度課税しようとか試みていますが、それはそれで再びとんでもない事態を招くでしょう。例えば大量の企業の海外流出、失業者の増大、エトセトラエトエトラ。