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弁護士に依頼すれば養育費って回収できるのですか?
2022/09/23 15:43
弁護士に依頼すれば養育費って回収できるのですか?
でもそれだと受け取れてるのが2割って言うのもおかしいですよね。
費用対効果が悪いのですか?
質問者が選んだベストアンサー
離婚時に養育費の取り決めをしていれば、母子家庭のうちの46%が養育費を受け取っています。過去に受けとったことがある人まで含めると75%です。弁護士に依頼することは必須ではなく、養育費の取り決めをすることが大事なのです。取り決めをしても文書にしていない人が3割以上いますので、取り決めをしても養育費を受け取れなくなっています。
養育費の取り決めをしていない理由は、相手に支払いの意志、能力がないと思ったか、相手にかかわりたくないと思ったというのが約7割です。子供の権利であるのに、母親の考えで養育費を放棄して、子供を不幸にしている母親がいかに多いかがわかります。
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その他の回答 (5件中 1~5件目)
名前は出せませんが麴町駅近くの法律事務所に相談して養育費の未払い解決できました。
そもそもで養育費問題を請け負ってくれるところを探さないといけませんし
喜んで引き受けるようなところは更に少なくなります。
私のお願いしたところは対応も感じ良くて仕事もしっかりしていたので
安心してお任せすることが出来ました。着手金も掛からなかったし良かったですよ。
弁護士の仕事は、提訴して法廷に持ち込み判決を取り、それを元に差し押さえや法的強硬手段を執る事です。
従っていくら勝訴である程度の金額が決定しても、仕事場が不明や押えるモノが無ければ無駄な事になります。
弁護士費用は当然着手時と判決時に取り決め通り請求になります。
なので、問題は弁護士の費用対効果ではなく、押える資産、預金、給与があるかどうかです。
「成人するまで月◯万円の養育費を支払う」と記載された「法的に有効な書類」を、ちゃんと作ってた人が2割しか居なかった、という事です。
口約束だけだと、弁護士がどう頑張っても「そんなこと言ってない。証拠を出せ」って言われてオシマイです。
旦那が信用出来ないから離婚した筈なのに、口約束を信用して書類を作らない妻が意外と多いみたいです。
あと、折角書類を作っても、約束を履行しなかった場合の罰則事項が書いて無いため、有耶無耶にされるケースも多いです。