「住宅取得資金の贈与税の非課税」制度の利用について

No.３です。

＞(1)『「省エネ等住宅」に該当している場合ですね。』については、
具体的な建築業者とのやり取りは、子供に任せていますし、大手メーカーでの建築なので、「省エネ等住宅」に該当していると思っています。
まあ、そうですね。
私もいろんなハウスメーカーに確認しましたが、すべて省エネ等住宅に該当するようです。

＞(2)『子供から「受領書」のようなものを得ておく必要ありません。』については、
おっしゃるとおり、手続きとしては、必要がないと思いますが、将来、別の子供を含めた遺産相続を考え時、具体的な資料が残っている方が、分配の問題があれば、わかりやすい面もあると思います。
そうですね。

＞資金を出しておれば、将来的に少しでも、親のことを気にかけてくれるかもしれないとの、淡い期待もなくはなく（その様な期待をするのは、良くないかもしれませんが）、その為には、客観的な形跡が残っている方がよい気もします
実は、私の子どもも今年、家を建てるので、非課税の特例を使い贈与する予定ですが、そのようなことまで考えてはいませんでしたね。
といいうか、それがなくても十分気にかけてくれると思っていますから。

＞その様な制度があることを、子供から言われて、親が出さなければ、「冷たい親」（ 甲斐性がない）と思われそうなのは困ったことです。
私は、子どもから言われたわけではないですが、もし仮に言われたとしても、出すお金がなければ、正直に出せない、と言えばいいし、出すお金があれば出してやればいいと思います。

>１１０万円（暦年課税の基礎控除額）の部分については、申告の必要は無い（「贈与税の申告書」にも記載の必要が無い）のでしょうね。


贈与税の申告書には暦年課税分について記入欄があります。
暦年課税分を第一表に、住宅取得資金の特例分を第一表の二に記入します。

＞「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」の制度があり、平成２６年度は、1000万円まで非課税となる制度があると聞かされました。
「省エネ等住宅」に該当している場合ですね。
該当しない場合は、５００万円です。

＞子供に当該資金を渡（送金）した時点で、子供から「受領書」のようなものを得ておく必要があるでしょうか。
いいえ。
必要ありません。
子の通帳を見れば、１０００万円の入金があったことがわかります。
なお、親は何も申告する必要ありません。

＞もし子供が確定申告をしなければ、その分の資金の出所が不明確になり、…
受領書をもらってももらわなくても、子が確定申告しなければ子に贈与税がかかります。
この特例は確定申告して初めて受けられるものです。

なお、通常の暦年課税の控除額１１０万円は「非課税特例」とは別なので、その分を贈与しても子は確定申告の必要ありません。

＞暦年課税の基礎控除額）の部分については、申告の必要は無い…

確かに申告書に記載する必要はありませんが、建物ができあがって登記を済ませれば、税務署から「不動産の取得に関するおたずね」がきますから、そこには記入して返送しないといけません。

＞子供（受贈者）は確定申告をすることにより…

確定申告でなく、「贈与税の申告」です。
「確定申告」とは、所得税に関する手続きを言います。

＞親が子供に当該資金を渡（送金）した時点で、子供から「受領書」のようなものを…

親子でそんな水くさいことを言わないこと。
税務面ではさらさら必用ありません。

＞もし子供が確定申告をしなければ、その分の資金の出所が不明確になり…

そう思われるなら、受取書を書かせておけば良いでしょう。