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配偶者控除の縮小に反対 日本の将来が心配
2014/03/08 23:16
質問というより皆様のご意見をお聞かせください。
配偶者控除の縮小が検討されているそうですが，専業主婦はいらない。共稼ぎをしなさい。ということでしょうか。優秀な女性がどんどん社会進出すると，経済成長や便利な世の中という面では良くなると思いますが，就職に苦しんでいる男性はますます就職難になりかねないのではないでしょうか。また，各家庭の貧富の差はますます広がるのではないのでしょうか。（少し語弊がありますがご勘弁を）
なにより，子育て世代の子供のことが心配です。子供は次のように育つのが一番だと思っています。幼少の子供は，両親からのたくさんの愛情受けながらマンツーマンで育てるべきだ。最初は大人の目がよく届く環境で兄弟程度の少人数で対人関係を学ぶ。そして，家庭には安心があり，いつでも家庭に帰れるという安心の下で，小学校・中学校で対人関係等の学習をして欲しい。保育所・幼稚園は手一杯で待機児童がたくさんいるような状況では，無理だと思う。どうしても仕方がない人以外は，家庭に一人は残って，子育てをすべきだと思う。
最近，児童生徒の不登校やＡＤＨＤ等の子供や不良と呼ばれる子供が多くなっていると聞きます。これらは，幼少の頃に愛情をしっかり注ぎ，細かい所まで見守っていくことで軽減されるものではないかと考えます。そうすることによって，将来の有望な子供がたくさん育つと思います。
だから，家庭に残る人をけしからんと言わんばかりの配偶者控除の縮小は，日本の未来にとって良くないのではないかと思います。
質問者が選んだベストアンサー
＃４です。
お礼ありがとうございます。
＞配偶者控除は，女性の活躍を妨げる障壁なのでしょうか？大変大きな疑問を感じます
先ほどの回答でご紹介したように、2014年1月25日放送の TBSテレビ「サタデーずばッと」で、配偶者控除の廃止や国民年金の第３号被保険者の制度の廃止を取り上げていました。
「障壁」というきつい表現は、政府の産業競争力会議が2014年1月20日付で発表した、「成長戦略進化のための今後の検討方針」の中にあります。
「サタデーずばッと」でも、この「障壁」というきつい表現が話題になっていました。
配偶者控除には男女差別はなく、男女逆でもいいのですが、一般には夫が配偶者控除を受けようとしたら、妻の所得は38万円（給与収入だけなら103万円に相当）以内に抑える必要があります。しかじこれを超えても、配偶者特別控除がありますので、38万円（給与収入で103万円）を超えたからといって、一度に大増税になるわけでは、決してありません（←重要）。ここが世の中の大きな思い違いです。
たいていの給与所得者（サラリーマン）は、給料が増えてほしいと思っています。
給料が増えるとその分税金も増えますが、多く稼いだ分の一部が税金に取られるだけで、逆ザヤで かえって損することはありません。
そのことをなんとなくでも分かっているので、サラリーマンは給料のアップを願うのです。
ところが女性の中には結婚すると、1円も税金を納めたくないと思うのか、無理に103万円以内に抑えようとする人もいます。これは税制上損な考えです。
働けば働くほど、夫の分も合わせて税金は増えるけれど、税金として取られるのは、増えた分の一部です。どんどん働くほうが家計にゆとりができます。
このＱ＆Ａサイトでも、年収300万円の女性が、「夫の扶養の範囲内で働くほうが得ですか」と質問していました。もちろん大間違いです。
現行の税制を正しく理解していれば、配偶者控除は「障壁」になりません。働こうと思う女性は500万円でも1000万円でもバリバリ稼げばいいのです。
わかっている女性は、質問者様がおっしゃるとおり、輝くような仕事をしている方はこの控除位の金額のせいで仕事を辞めたりしません。
もちろん子どもができて子どもに寄り添いたいと思うなら、専業主婦でもいいではありませんか。
質問者様のように、子育て世代の子供のことを心配される方がおられて当然なのに、「専業主婦はけしからん」論者の声がだんだん大きくなっているように感じます。
それが、配偶者控除は廃止せよ ＝ 専業主婦から税金をとれ ＝ 税収が増える です。
最後に、この質疑の他の回答者様の回答も読ませていただきましたが、「サタデーずばッと」で経済ジャーナリストの荻原博子さんが言っていたように、配偶者控除の廃止を増税のための方便と捉える方が多いですね。
No,5の方の、「女性の社会進出は それを可能にする仕組みが必要」もその通りです。
前出の番組で荻原博子さんは、本当の障壁は育児や介護、と発言されていました。でも国の方針は、介護は施設よりも家庭で、ですからね。
どこかおかしいです。
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その他の回答 （9件中 1～5件目)
日本は人口過剰なんだから
労働力、税収にならない、他人にとってお荷物の人間はいりません。
元々、専業主婦なんて２ちゃんねる等でもパッシングの荒らし
震災がおきれば食料や水の買い占め
さらに年金や保険も2号被保険者が負担。
ただの他人の負担になってるだけのくせして
偉そうな態度、
あげくの果てには年金は旦那が納めている？
はぁ、あんたらの年金は2号被保険者が納めさせられてるんだって話。
専業主婦が多ければ多いほど、個人のＧＤＰは上がらないし
人口密度が高くなって住みづらくなるだけ。
もっと自己責任の社会にすればいい話。
不良だろうと、なんだろうと構わない
生活保護とか専業主婦などのように他人に負担をかけないで
労働力や税収にさえ、将来なってくれればどんな子供だろうと
犯罪さえ起こさなければ構いません。
お礼
2014/03/13 21:53
ご意見ありがとうございます。
いろいろな考え方があるものですね。
税収にならない人はいらない・・・。
印象に残りました。
質問の本筋からは外れるかもしれませんが、１つだけ。
以前仕事で、子どもに関わる色々なデータを扱ったことがあります。（詳しくは書けませんけど）
１，５００人くらいです。
不登校については、専業主婦家庭の方が多いです。
ＡＤＨＤや自閉症、ダウン症などは共働き家庭と専業主婦家庭の差は見られませんでした。（出生時）
子育ての過程で母親が勤めを続けられず、専業主婦になる家庭が多かったようです。
あくまで私が扱った１，５００人のデータ上のことですが。
不登校や障害児についてはイメージで決めつけない方がいいですよ。
お礼
2014/03/13 21:54
ありがとうございました。
そうですか。良い知識ができました。
配偶者控除は配偶者が年間１０３万円の収入があると対象にならない。だから１０３万円までしか働かにように調整する＝労働を減らすという作為的なことを避ける為に配偶者控除をなくすというのが議論の発端だと解釈しています。
だったら、その１０３万円の枠を上げればいいのではないかと思います。２００万円にすれば２００万円分働くようになるし、１０００万の枠にすれば（現実的ではないですが）１０００万円分働くようになるという理屈ですから。
いずれにしても配偶者控除の削除は役人の考えた増税策であることは間違いありません。そして我々一般市民に増税反対の意思表示の機会さえ与えられていないのが今日の日本です。
お礼
2014/03/09 19:50
ありがとうございます。
大変勉強になります。増税するより前に税の不公平を是正し，脱税をなくして欲しいものです。
女性の社会進出は それを可能にする仕組みが必要です。
私もそうでしたが 共働きしていれば 子供は保育園に預けますが 急な病気の場合は会社を早退なりしなければなりません 初めのうちは大変ねと言ってれますが そのうち嫌な顔をされます。そして、次は幼稚園です 保育園では教育はあまりしてくれません そうなると幼稚園に通わせるには仕事は午前中心のパートにせざるを得ません 小学校に入っても同じです学童保育のシステムもありましたが充分ではなく 下校後一人でいさせるわけにもいかず同様にパート仕事が中心になります。
それを補う仕組みも作らないで 子を持つ親に働けというのは 実態を知らない、そして恵まれた環境にあるお役人が 机上で考えいることです。そして、それを税制でやろうなんて本末転倒です。
というか、本音は実質的な増税を図るためですが そうすると反発が強いので 無理やり女性の社会進出がどうのとかの屁理屈をつけているように思われます。
お礼
2014/03/09 19:31
ありがとうございます。
本当ですね。もっと増税の場所を考えて欲しいと感じました。
配偶者控除の廃止は、「控除から手当て」の民主党や、「専業主婦はけしからん」と主張する社民党の政策だったのですが、政府の産業競争力会議が2014年1月20日付で、「成長戦略進化のための今後の検討方針」を発表しました。
その中に「女性が輝く日本」の実現 として、働き方の選択に対して中立的な税制・社会保障制度の在り方…を検討する。という一文があります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/housin_honbun_140120.pdf
ここには直接、配偶者控除を廃止しろ、とは書かれていませんが、女性の活躍を妨げる障壁として、所得税や住民税の配偶者控除・配偶者特別控除や、国民年金の第３号被保険者の制度が念頭にあるのは間違いありません。
2014年1月25日放送の、TBSテレビ「サタデーずばッと」でも、「女性の活躍促進のため“主婦優遇”措置は廃止？」と題して、この問題が取り上げられました。
ここでは、御用学者（名前は忘れました）が賛成の、経済ジャーナリストの荻原博子さんが、「これは単なる増税」として、反対の意見を述べていました。
配偶者控除の廃止は、もともとは民主党や社民党の政策で、実現性は薄いと思っていましたが、ここで安倍内閣が動き出したことで、とりあえず「廃止」ではなく「縮小」であっても、現実のものとなる可能性があります。
しかしこの政策は、消費税の大増税や、相続税の庶民増税の一方で、法人税はさらに減税といった、税金は取れるところからしぼり取ろうという魂胆が見え見えで、気持ちのいいものではありません。
庶民を低賃金で働かせ、共働きをせざるを得ない状況に追い込んでおいて、「専業主婦はいらない。共稼ぎをしなさい」というのは無茶苦茶です。
（最低賃金の手取りが、支給される生活保護費より少ないなんて、おかしいでしょう）
子育て世代を経済的に支援するなら、民主党政権が廃止した年少扶養控除（現行では、16歳未満の子どもは、扶養控除対象外）の復活が、簡易で分かりやすいです。
質問者様が投稿されたのが「マネー」のカテゴリーですし、子育てがどうあるべきかは、私は強い意見は持ち合わせていませんが、現状でも不足している保育所の、更なる増設はほぼ不可能です。
保育所の設置は「国」ではなく「市町村」の責任となっていますので、この点でも国の「専業主婦はいらない。共稼ぎをしなさい」政策は無責任です。
最後に、「最近，児童生徒の不登校やＡＤＨＤ等の子供や不良と呼ばれる子供が多くなっている」件についです。
なぜこうなったのか、研究結果が発表されない（少なくとも報道されない）ことに不安を感じています。ひょっとして国に都合の悪い研究結果が出たので、これ以上研究費を出さないとか言論統制とか…
お礼
2014/03/09 19:24
ありがとうございます。貴殿のご意見を読ませていただいて，次のようなことを考えました。
配偶者控除は，女性の活躍を妨げる障壁なのでしょうか？大変大きな疑問を感じます。輝くような仕事をしている方にとって，この控除位の金額のせいで仕事を辞めたりしないのではないのではないでしょうかか？やっぱり税収を増やすための手段だ！と。
あと，質問カテゴリーについては，失礼しました。子供の心の中についても興味があったものですから。
お礼
2014/03/13 21:57
ありがとうございます。
大変勉強になります。
私自身の考は，介護は，家庭がいいです。子育てもそう考えています。