相続税について

ご自身の周りだけの言葉、紛らわしい言葉は使わないことです。

『親ローン』とするということは、親に返済をしてもらい、親からの借り入れにする。そして親へ返済するということですかね。

タイトルが相続税ですが、質問文では贈与税となっています。
どちらも相続税法による税目ではありますが、課税のタイミングが異なります。今回は贈与税の心配ということですよね。

親からお金を借りる行為は、贈与ではありません。
しかし、実質親が返済するということになれば、それは贈与となり、贈与税の対象です。
ですので、親からお金を借りての借り換えということであれば、借用証書をしっかりと作りましょう。そして、借用証書の条件に従って返済計画表を作成し、その計画通り返済を行ってください。この返済は口座間での返済をお勧めします。
書類上の形式、返済を行っているという実態、それぞれが重要です。

ちなみに贈与税というのは、申告納税方式の税ですので、贈与を受けた人が自ら贈与を受けた事実を申告し、税額を計算し、納税するのです。
あなたが借りたものと主張する限り、申告は不要です。
しかし、税務署による調査などが行われれば、あなたの判断が誤っており、贈与であると認定されれば、無申告加算税などを付加した贈与税を課税されることとなります。
この調査の時には、実態が贈与なのか借入なのかの確認が行われます。その際に書類も揃っており、返済事実も第三者である金融機関の通帳で証明できれば、贈与の認定をされることはないでしょう。

親子間だからと言って、口頭での借り換え約束、返済も無計画では、借入などの主張が認められなくなることでしょう。これを認めていれば、安易な贈与税のかからない実態贈与を行われてしまい、税の公平性が保たれませんからね。

このほかに、借り換えという形ではなく、あなたの所有の不動産の一部（持分）を親に買い取ってもらうということです。あくまでも買い取ってもらうわけですので、贈与ではありません。
そして、あなたが返済として予定していた金額を貯蓄とし、一定金額がたまったら親から買い戻すということもありでしょう。
ただ、この場合であっても、売買契約書や不動産登記も必要となるでしょう。

不動産や高額なお金の動きについては、判断が難しいこともあります。税理士に相談したうえで、計画的な税金対策をされることをお勧めします。素人による対策ですと、対策が不十分であったりすることが多いですし、調査などの際に返答の上げ足を取られて不利益を受けることもありえることです。

住宅の土地建物のうち１、２００万円分を親に買ってもらいます。
売買契約書の作成をします。
売買契約書を添付して、不動産の所有権登記を１、２００万円分だけ親に移転します。

これで「贈与税」は発生しません。
子には不動産の譲渡所得が出ますが、譲渡代金１、２００万円ですので、取得費用を引いた額が「譲渡所得」になります。
おそらく、マイナスでしょうから、譲渡所得への所得税発生は心配しなくて良いでしょう。

以上で「贈与税がかからないで、ローン残高のうち１、２００万円を親に払ってもらう」事ができます。

なお、上記のスキームを考えなくても、親御さんがローンを引き受けると言い出した時点で、金融機関が「不動産の所有権を一部親御さんのものにしてくれ」と提案をしてくると思います。

贈与税と相続税は無関係です。はっきりさせましょう。