予定納税について

ご理解はされているとは思いますが、予定納税というものは、確定した税金ではなく、見込みの税金の納付です。

これは、納税者が1年分まとめて納付するようにしてしまうと、納税負担が大きく、未納などになりやすくなることを懸念しているのでしょう。
また、国もできる限り先取りをして運用や財源確保をしたいということもあるのかもしれません。

国のやることですので、それなりの名目を掲げ、法律を作って、予定納税をさせているのです。したがって、なぜといえば、法律を作られてしまったからということになります。なぜ作られたかは、法律のどこかに記載がされていることでしょう。
各税目の規定されている法律で、予定納税の制度があるも税目の法律にその名目も記載がされているかと思います。

私は海外の税制はわかりません。そして比較しようとも思いません。
これは、日本で成功したから海外で通用する事業とは限りませんし、税制・国の各種政策の枠組みから異なるわけですから、単純比較もできません。
消費税だけを比較して日本は安いなどいわれることがありますが、他の税目を合わせたら高いと聞くこともありますからね。また、税金が高くても医療費がかからない国などもあります。収入を得た際の税金が高くても、その先の相続などで税金がかからない国もあることでしょう。

どうすればと考えると、国会議員など国の運営をするような人が経営・資産運用・各種税金について、広く深く知ってもらう必要があると思います。小さい会社も経営したこともないのに国の経営などまともに考えられるとお思いですか？それぞれの分野で秀でた人がいたとしても、全体を見通せる人がいるかも重要でしょう。
それぞれの分野である程度見通した計画を作っても、横の連携が足らず、さらに会派・党などの考えもまとまらない、選挙を意識するなどで計画が計画になっていないという部分もあることでしょう。

税率を上げることをかんがえるのは、財源が不足しているからです。その分節約するのが一般の考えですが、議員などは経営責任という意識がなく、自分の利益を削ることをしたがりません。また選挙のことを考え業界団体を意識したりすることで、まともな節約ができないのです。
節約ができないのであれば、新しい税金を作ったり、既存の税金を上げることを考えるのでしょう。

税金が高いなどと考える人の中には、税金の制度を深く考えようとしない人も多いことでしょう。
改正ばかりで難しい制度になっている税金の制度ですから、簡単ではありませんからね。
しかし、あなた自身も経営者であれば、税金面を深く考えられることをおすすめします。
どこまで勉強されているかはわかりませんが、今の世の中、個人事業でなければならない事業というのは少なく、法人化できるものが大多数だと思います。業務を分散させることで一部法人化させるようなことも可能です。
あなたの事業はわかりませんが、事業を分散させ、法人化させることで、税金も安くなると思いますよ。
私自身素人のようなものではありますが、一応税理士事務所で勤務経験があります。偽税理士の関与していた事業者、自己申告を頑張っていた顧客が依頼してきて過去の申告を確認すると、無駄な税金を納めていることも多かったです。あなたほどの納税者は私は見たことがありませんが、年間負担する各種税金の合計が数百万円だった人が、数万円、数十万円となることも多いです。

税金の制度は難しくなることで、経験が少ない人、知識が少ない人の計算ほど、高い計算にもなるものです。
税理士に依頼したとしても、税理士の能力や考え方によっても、計算結果が変わるものです。

お礼

2014/08/26 14:47

わけあって法人にはしません、個人のほうが動きやすいです。

もちろん税理士もいますが、真面目に申告するだけで、節税の方法を教えてくれません、予定納税なんて制度なくなればいいと思います。

今の自民党は、税金はあるところから取る、と言った考え方なので、高額所得者は働く意欲がなくなります。

ありがとうございました。

質問者