税務調査の電話がきました

１　事業専従者給与の記録簿・帳簿を準備します。

２　そうです。

３　追徴課税がノルマです。

売り上げ金額が年間3000万円以上ある事業者が、対象となります。
消費税の課税売り上げも同時調査する利点があるからです。

消費税の課税売上高に関しては1000万円に引き下げがありましたが、調査対象者は、おおむね3000万円です。

税理士がいても　居なくても実際の調査は、あまり変わりません。
帳簿調査が基本ですが、稀に帳簿は、見ないで、ぜんぜん無関係な仕事の内容を質問されたりします。

なぜ質問されるのか？
それは、営業外収益の簿外取引を発見しているからです。
税務署は、”自分の事業と関係の無い業種のことを聞いてきてなんなんだろう”と思った事業主が居ました。
しかし、これは後日発覚した、社員の不正取引を社長が知らなかったという例です。

よく、税務調査で調査官が、事業とは関係の無い”趣味”の話を聞く場合があります。
これは、社外支出交際費で、必要経費として計上されていた費用が実は、社長の道楽のために費やした支出だったというものです。

例えば”車”はお好きですか？
”はい”
すごい車お持ちですね。
”はい”
自分で運転されるのですか？
”はい”
一人で行かれるのですか？
”いいえ”
これらの会話から追徴されたケースもあります。
具体的には、嗜好品のポルシェ　　　3000万円
それに伴う、友好費（交差費否認）　　280万円
愛人に貢いだ被服費（食事代金含む）　330万円　
などなどです。

税務署の調査はつじつまの合わない”説明”と記録を調査するものです。
税理士が把握していない取引があれば、もう税理士はお手上げです。

説明のつかない領収書がある、無い。
説明のつかない、資産（取引）がある、無い。
説明のつかない、取引があったばあい、帳簿にどのように反映されているのかを、”質問検査”してくるのが、税務調査です。

たんなる帳簿の記帳ミスを発見するために、わざわざ職員は着ません。
ですから、経理担当は、説明のつかない記録は残したくないのです。
しかし、その記録を簿外すれば、架空取引と認定され”追徴課税”対象をされてしまうのです。

税理士が、居ても居なくても同じというのはこの意味です。
ひとつの経理処理や、事務処理の経費性（販売管理費や一般経費）に該当するかしないかの判断は、税務調査ではあんまり、問題視されていません。

解釈の違いだとか税務当局と戦う姿勢で、裁判に臨んだとかそういう事例も稀にありますが、
これらは、殆ど、土地取引に関する分野です。

資産課税・と他の直接税との税務判断基準で税理士の判断と税務署の判断が、まっこうから争った場合ですが、最近では、土地取引はすべて電算化され、もう脱税は殆どできなくなってきています。

税務調査を受けるときのポイントは、知ってることは、理路整然と話す、
このとき、理路整然と話す内容が、指摘されない内容で説明しながら話すということです。

記帳している本人が説明できない”経済取引”と簿記上の取引は、是正されて当然と言えるでしょう。
これが税務調査です。

税務調査を怖がる人は、記帳していないひと、経費の説明や取引の内容を説明できないで、経理処理している人たちです。

ですから、経理担当が、社長しか知りませんと答えた時点で、もうそれは、”何か隠してる”と判断されるのです。

秘密が無ければ、取引に秘め事があること事態が”変”だと思いますよね。
それは、ちょうど　浮気をしている本人に聞いても、その相手のことを”知りません”と言うのとおなじなのです。

”しらない”といえば都合がいいのです。
でもここで、最悪の結果となります。

”じゃ！何故　しらないひとなのに・・・・”　これこれがあるの・・・と
同じように、しらない取引なのに、領収書がなんであるの？

領収証は、ないのに　なんで　そこにいったの？

もうおわかりですね。
しらないということは、記帳できないということなのです。
無いのに、記帳したということは、経費にならないと判っていて水増し経費計上したということなのです。

税務調査を怖がらなくする最大の秘訣は、日々記帳することです。
後で、記帳すればするほど、ぼろぼろになります。
それは、もう経費計上できる時期を逸してしまうからでもあります。

記帳さえしておけば、後で科目更正できるからです。
科目更正による費用変更は、税務調査では、追認と呼ばれ、追って費用性を認めてもらえることとなります。

売り上げも上げてさえいれば、それにかかわる、付随費用は費用性を認めてもらえることになります。

経理担当が知らない取引が、あるといった時点でもう、調査は終了なのです。
解明する調査は、記帳指導になるからです。

帳簿に記載しなかった取引を調査するのが、税務調査です。
それと、存在していない帳簿（公表外帳簿・二重帳簿）を発見するのも、税務調査です。

在るものを無いと言い、無いものをあるとして申告した帳簿を、現実の記録に修正する作業だとお考え下さい。

帳簿が無いのに在るといって会社と、領収書が無いのに、経費がかかったといってる社長さんたちに、国語から指導教育するのも、税務調査の役割です。

お礼

2014/09/06 11:16

ありがとうございました

質問者