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締切済み

「私は労働者?」 で、

2014/12/02 18:45

労働問題で問題になるケースで、
仕事中にケガをしてから。突然解雇されてから。残業代が不払いだった。なってから、
個人事業者だったのか、労基法に基づく労働者だったのか?
指揮命令関係、出勤管理だの実態を見てなどと、裁判になったりしますよね?

質問です。
所得税の納税をしていなかった。と問題になってから、
働いていた方は、雇用契約だったので、会社側が源泉徴収するべきだった。と主張する。
でも、会社の方は、個人事業者として扱っていたので、源泉徴収義務はなかった。と主張する。
それで、問題になった例は、あるんですか?

また、雇用契約の場合は、給与を払う側が源泉徴収をしなければならない。
どの規定(条文)ですか?

回答 (1件中 1~1件目)

2014/12/03 17:37
回答No.1

企業側が「給与ではなく外注費として支払ってた」ので、源泉徴収義務はないと主張。
国税当局は、実態から外注費ではなく従業員への給与であると認定して、源泉所得税徴収漏れとして課税。
そこで、企業が税務署長の源泉所得税納税告知処分に対して異議申し立てをして、その後国税不服審判所に提訴されてるという事例はあります。

問題になった例があるかどうかという質問には「あります」が回答です。

給与を支払う側が源泉徴収をしなければならないのは、
所得税法第83条に規定されてます。

ところで、句読点(。や、)の使い方が、私には「こんな使い方をするんかい?」という使い方なのですが、これは、わざとなのでしょうか。それとも今の流行なのでしょうか。
例えば「源泉徴収義務はなかった。と主張する」です。
私のような50代おっさんは「源泉徴収義務はなかった、と主張する」と「。」でくぎるのではない「、」で区切るのですが。
句読点の使い方などどうでもよいのでしょうが、失礼ながらものすごく読みにくいと思いました。
こちらがおっさんすぎるのかもしれません。

お礼

2014/12/03 21:19

ご回答いただきありが​とうございました。

質問者

補足

2014/12/03 21:20

そこで、企業が税務署長の源泉所得税納税告知処分に対して異議申し立てをして、その後国税不服審判所に提訴されてるという事例はあります。
 ↑
参照のURLご存知でありましたら教えてください。

質問者

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