自閉症スペクトラム患者は精神障害者年金対象？

療育手帳のことが書かれていますが、知的障害児・者向けの施策です。
知能指数（ＩＱ）が関係してくるので、比較的ＩＱが高いことが多い発達障害児・者の場合は、知的障害をあわせ持っていないと交付を受けられないことも少なくありません。甘くみないほうがよいと思います。
申請の窓口は市区町村の福祉担当課。１８歳未満ならば児童福祉担当課、１８歳以上ならば障害福祉担当課です。精神保健センターにいきなり出かけて交付を受けられる、ということではありません。
申請を行うと、知的障害者更生相談所（都道府県の障害者リハビリテーションセンターという所に併設されていることがほとんどです）での判定を求められ、判定の結果によって、受けられる・受けられないが決まることになっています。

正直、精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療（精神通院費の公的補助）を申請したほうがメリットがあるでしょう。障害年金と違って、何らかの発達障害の症状があれば、比較的受けられやすいものです。
窓口は、同じく市区町村の福祉担当課ですが、保健所や精神保健センター（精神保健センターが関係してくるのは、こっちの手帳のほうです）になっていることもあるので、事前に確認して下さい。
初診から６か月が経っていないと申請できないので、その点にも注意が必要です。
手帳は有効期限が２年、自立支援医療のほうは１年です。

障害年金のほうは、初診日に加入していた公的年金制度の種類によって違ってきます。
厚生年金保険に入っていたことがあるからといって、障害厚生年金をもらえるわけではありません。
厚生年金保険に入っていたときにたまたま初診日があったのなら障害厚生年金をもらえる可能性はありますが、そうでなければ障害基礎年金だけです。
どっちにしても、初診日を確定させないと先に進められません。
診断がついたのは最近なのかもしれませんが、２０歳よりも前に発達障害を指摘されていたり（学校の健診などで）、あるいは精神的な不調（うつとかノイノーゼのような不調）で精神科や心療内科などにかかっていたとしたら、その日が初診日になってしまうことがあります。
ほかの方が生育歴をちゃんと調べたほうがよい、というようなことを書かれているのは、そういう事情からです。
そのあと、２０歳よりも前に初診日があったのなら、２０歳の誕生日の前日が障害認定日になります。
また、２０歳よりもあとに初診日があるときは、初診日から１年６か月経ったときが障害認定日になります。
障害認定日というのは、早い話が、障害年金の請求を行うことができる日のことで、この日を迎えてないときは、障害年金は請求できません。
そして、「障害認定日のあと３か月以内のどこかの時点で確かに受診をしました。そのときの障害の状態はこれこれこのとおりでした。」と年金用の診断書を書いてもらうことになっています。ここがミソです。要は、障害認定日から３か月以内の障害の状態でかなり左右されてきます。

ということで、手続きといっても、それぞれ分けて考えてゆかないと、結構まぎらわしいですし、しっちゃかめっちゃかになってしまうかもしれません。
ちゃんとした精神科病院でしたらソーシャルワーカー（社会福祉士や精神保健福祉士といいます）の方が医療福祉相談室などという部門にいますから、そういう専門職の人に聞いてしまったほうが早いと思います。
また、発達障害者支援センターが各都道府県にあるので、そういう所にも頼ってみるべきでしょう。
http://www.rehab.go.jp/ddis/ をみて下さい。

お住まいの地域を管轄する精神福祉センターで療育手帳の交付をしてもらいましょう。
そして市役所の窓口で障害年金の申請も行いましょう。
厚生年金に加入なさっていたのなら障害厚生年金の受給資格もあります。
お住まいの地域を管轄する年金事務所で確認なさってみて下さい。
諦めるのは早いですよ。

補足です。
http://goo.gl/8Prr9W（ＰＤＦファイル）の２ページ目で示されるとおり、発達障害での障害年金の認定においては、日常生活能力の程度が問われます。
前回の回答の繰り返しのようになりますが、少なくとも、以下の３つがすべて揃っている状態であることが前提となります。

１　発達障害があり、コミュニケーション能力が乏しい
２　異常行動がみられる
３　日常生活の適応にあたって、援助が必要である

異常行動が顕著であって、第三者からの援助を必要としている状態でしょうか？
ただ単に「自閉症スペクトラム障害」（自閉症を含むが、従来、広汎性発達障害やアスペルガー症候群、高機能自閉症などと言われていた一連の症候群）といった診断だけでは、必ずしも障害年金を受給できるわけではありません。

個人的な見解としては、障害年金や障害者手帳のことを考える以前に、昭和大学附属烏山病院（いわゆる「大人の発達障害」の専門病院。日本で唯一といってもよい存在。東京都世田谷区。）で行なわれているような、ＳＳＴ（ソーシャル・スキル・トレーニング）などの当事者活動（自助グループ）によって、障害の軽減（日常生活の困難度の軽減とスキルアップ）を図るべきではないか、と考えます。
発達障害の場合は、経済的なこと（年金・手帳）よりも、むしろ、社会関係・対人関係を中心とした環境の整備や向上（ＳＳＴを中心としたカウンセリングなどによって）をめざしたほうがよろしいかと思います。
　

国民年金・厚生年金保険障害認定基準というものがあります（http://goo.gl/UDkvvm）。
障害年金における障害認定の基本となるものです。

この中で、発達障害での障害年金について、次のように定められています。

１．発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものをいう。

２．発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定を行う。また、発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合（加重）認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定する。

３．発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が発達障害の症状により、初めて受診した日が２０歳以降であった場合は、当該受診日を初診日とする。

このため、ポイントとしては、以下のとおりとなります。

イ．診断確定が２０歳以降であったとしても、幼少期・低年齢期から何らかの発達障害症状が現われていたことが前提となり、客観的な事実として証明でき得る文書や陳述（カルテ、療育記録、学業成績、第三者や近親者の陳述など）が必要となってくる。自身の申立てだけではダメ。

ロ．対人関係上で日常生活に著しい制約が伴う、ということが前提となるため、婚姻の有無や就業の有無などが問われる。逆に言えば、曲がりなりにも婚姻や就業の事実があれば、障害としては軽微だと判断されてしまう。

ハ．２０歳以降に初診日がある場合（質問者さんのような場合）、イによる「成人期以前の発達障害の客観的事実」を証明でき得ないと、先天性疾患として扱われることはなく、あくまでも「２０歳以降に生じた新たな障害」という取扱いとなる。このため、「初診日の前日の時点で、初診日がある月の２か月前から１３か月前までの１２か月間に保険料の未納が全くないこと」という保険料納付用件が問われる。

質問者さんの場合、現在、国民年金保険料を自ら納付すべき人（国民年金第１号被保険者）であって、かつ、国民年金第１号被保険者である時期に発達障害としての初診日がある、と考えられます。
この場合、１級から３級（１級が最も重い）まであるうち、障害基礎年金のみの１級または２級しか受給することはできません（３級は障害厚生年金。初診日に厚生年金保険の被保険者であること。）。

２級は「発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの」。
１級は「発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの」。

すなわち、何らかの形で不適応行動が顕著で、それに対して、現に援助を必要としている状態（援助を受けている状態）でなければ、障害年金の対象とはなりがたいことになります。
したがって、医師の診断次第ではあるでしょうが、少なくとも、婚姻し、また就労が可能であったこと、自営業を営めていることということや、この文章自体が上手にまとまっていることなどから判断して、発達障害での障害年金の受給は、きわめて困難であると言わざるを得ないと思います。

一方、障害者手帳のほうですが、これは、精神障害者保健福祉手帳といいます。
障害年金とは別物です。
こちらは年金のカテゴリとなりますので、手帳については、質問をあらためて、福祉カテゴリなどで別途に質問なさるとよろしいかと思います。
　

医師の診断にもよりますが……。
二次障害のうつや躁うつなどでまともな社会生活が送れていないとか、自閉症の症状でたとえばまともに買い物をすることができないとか、そこまで行かなければ無理でしょうね。

少なくともここにアクセスして「もらえますか」と質問するだけの社会的能力がある人は無理だと思います。