ふるさと納税など、寄付について

> どの様な寄付先がありますか？

具体的な寄付先については、アドバイス出来そうにありませんのでパスします。

> 未だ、幾らまで
> 此の税額で
> 寄付に添加できますか？

こちらのご質問の趣旨がよくわからないのですが。。。以下の回答、外していたらご容赦ください。

相続税が250万を超えるということは、相続財産の課税対象額が、2000万を超えているわけですね。
基礎控除額は、相続人が何人いるかによりますが、仮にお一人だとすると3600万。
そうすると、合計して5600万超の遺産があるということだと想定します。

つまり、最大限寄付するとして、5600万まで寄付可能。
また、相続財産を国や地方公共団体、特定の法人などに寄付すると、その全額について相続税の対象から除外されます。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4141.htm
したがって、相続税を0円にするためには、2000万の寄付をすればいいということになります。
でも、質問者さんがほしいのは、こういう回答ではない気がします。

質問文にふるさと納税のことが書かれていますが、ふるさと納税をすると、所得税・住民税についてはその分が安くなりますが、相続税からの還付はありません。寄付することにより、手元に残るお金が減ります。その分の相続税が減るだけのことです。したがって、ふるさと納税のことはあまり考えずに、質問者さんの納得のいく寄付先を選ぶのがいいと思います。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

参考までに、ふるさと納税をされた場合は、質問者さんの所得により、安くなる所得税・住民税の上限額が決まります。
例えば、年間600万のサラリーマンであれば、家族構成やその他の所得控除の額にもよりますが、だいたい6万から8万程度が上限額になります。この程度です。これ以上の寄付をしても安くなる税金の額は同じです。
もし、質問者さんの所得がもっとずっと多ければ、上記上限額が大きくなって、その分の税金が大きく減ります。
上記の計算には相続財産や相続税額は関係しません。

そのほか、
・政党に寄付した場合、
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1260.htm
・NPO法人に寄付した場合、
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1263.htm
・社団法人に寄付した場合、
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1266.htm
以上については、いずれも税額控除も選択可能です。

お礼

2015/12/14 18:56

有り難うございます。

遺産も取得所得
かと、思いました
違うのですね

実際に
給与等の年取得額は
控除以内です

が、
地方税は請求されるかな？
と、思います


でも、
残念です、
税額内で
尊敬敬愛できる団体を
誰しも応援できれば
と、思ったのです

が、
叶わないのですね


彼の昔、
ある政党は
経済復興の実績で
其の国民を酔わせて
独裁制への道を築き
とてもとても大量な人身を
ガス室に送りました


錯覚…
なのでしょうか
とても何処かの現在の国政に
似ている気がします
気のせいでしょうか


今住んでいる都市の
地方行政がどうの…
と、言うのでは無く

細やかな抵抗
細やかな応援
駄目なのですね

是は是、非は非、
応援する団体と、
応援しない団体、

どうせ引かれる枠内で
示せないのですね、
残念です。

質問者