差引認定の請求方法

回答４は、このご質問の場合にはあてはまりません。
なぜならば、精神障害の場合の扱いを説明されたものだからです（このご質問は聴覚障害）。

精神障害の場合、障害年金を既に受けている者が障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）を取ろうとするときには、年金証書を手帳の等級認定のために用いることができます（手帳用診断書としての代用）。
また、精神障害に限っては、手帳の等級の基準が年金の等級の基準に準拠しているので、年金の等級に変化があったときには手帳の等級も変化します。上がることもあれば、もちろん下がることもあります。
なお、自立支援医療（精神通院）［公費負担医療］は、精神障害者保健福祉手帳の取得の有無とは連動していません。同時取得を勧められるものの、手帳と自立支援医療のどちらか一方でもかまいません。

聴覚障害では、身体障害者手帳の取得を前提に、自治体（都道府県・政令市）による公費負担医療（医療費助成）の対象になるほか、補装具（補聴器）や日常生活用具（聴こえの悪さをカバーするための各種機器）の交付・助成を受けることができます。

このように、障害の内容によっても制度の内容に明確な違いがありますから、寄せられた回答によって誤解を招かないようにくれぐれもご注意下さい。

参考までに障害者手帳も市役所に請求されるようお勧めします。現状でも最低限3級以上になる筈(JR2種・航空は請求すれば証明が付く)ですし、手帳より年金が上級になると年金改訂で手帳も改訂になります。障害者自立支援医療で一部公費医療になります。既に請求されているとは思いますが念のため記載します。

付け足しです。
現在の聴力が右 100dB（最良語音明瞭度 0%）・左 85dB（同 45%）なので、dBの値（両耳とも 70dB以上）だけで見ても最良語音明瞭度（両耳とも 50dB以上、かつ、両耳とも最良語音明瞭度 50％以下）も加えて見ても、確かに3級相当です。
このときに、両耳とも 80dB 以上の難聴なので、もしも最良語音明瞭度が両耳とも 30% 以下だったら 2級相当に上がります（左耳の明瞭度が 45% なので、現状では 2級相当ではないです）。
だからこそ、最良語音明瞭度の数値がとても大事です。3級が2級になるだけで障害厚生年金だけでなく障害基礎年金も併せて支給されることになるからで、その差がとても大きいためです。配偶者が条件（調べてみてください）を満たしてれば2級になると配偶者加給も付きます（障害厚生年金 2級の部分に付く）し、18歳末までの子がいれば子のための加算（障害基礎年金 2級の部分に付く）も付きます。
こういったしくみも一緒に理解するのがとっても大事です。
また、最初は 3級でも、のちのち悪化して 2級相当の数値になったら、診断書を添えて額改定請求という特別な請求をすると、2級に上がって、上のように加算が付いた状態にできます。

後発の障害認定日のときの聴力レベルが、右 105dB・左 75dB なんですね。
最良語音明瞭度の検査数値を記すことが必須です。
聴力レベルが90dB未満のときには、その検査数値を書かなければならないからです。
日本年金機構のホームページ（http://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.html#cms600）のケース54の記入上の注意に書かれているので、PDFをみてください。
（http://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.files/0000029140D2ILNdsOB8.pdf）
障害認定日のときに測ってないんだったら、事後重症になってしまうと思います。事後重症のほうの診断書にはちゃんと書いてもらって下さい。
障害認定日から1年以上が経ってから障害認定日請求をするときは、障害認定日のときの診断書と事後重症の診断書の2通を出して、同時に、障害認定日請求をするけれどもそれが通らなかったら事後重症で審査してくださいという、下の確認書（申立書）を出すことになってます。ですから、どちらかで必ず審査されます。
（http://www.shougai-office.net/image/C0C1B5E1BBF6CDB3B3CEC7A7BDF1.pdf）

また、もしも両耳とも100dB以上だったら、ABRといって、脳波を測ってほんとうに耳の神経がマヒしていて聞こえないんだということについて、特別な検査をしてもらわないといけません。例の佐村河内さんという音楽家の偽難聴問題の結果、そうなりました。
これもケース54のPDFに出てるので、そういったものに事前にちゃんと目を通してほしいです。
知らないことだらけで質問ばかりしてらっしゃるような感じです。ある程度の事前知識を身につけてから質問しないと、頓珍漢な質問になっちゃったり、回答を自分勝手に間違って解釈しちゃったりしがちなので、よくないと思います。

右耳の二十歳のときのデータが存在しないんで、現実問題として、最近のデータだけで請求するしかないですし、結局のところ、いままでの右耳と左耳とをあわせた障害厚生年金の事後重症にするしかないです。
そういうことを踏まえて、年金事務所の人が障害厚生年金で請求したらどうですかと言っているはずです。
診断書は両感音性難聴という病名にならないとおかしいです。
要は両方の耳をひとまとめにして書いてもらいます。そもそも両耳の聴力レベルで障害年金の等級が決まるんですから。
既存障害というのは、同一部位（どっちかの耳）で障害がすでに発生していたことを書きます。左突発性難聴でOKです。
既往症というのは、耳以外の内臓の病気や障害があったらそれを書きます。障害が残ってるかとうかに関係なく、いままでどういう大病にかかったかという病名を書く欄です。手術をしたり入院したりした病気があればそれがそうです。
このときの診断書はお医者さんがカルテに基づいて書きますけど、診察のときにあなたが元々は右耳が悪かったということをお医者さんに言っていたら、そのことを診断書に書かれると思います。メインのデータになるものです。
そうすると、その診断書を年金機構に出したときに、じゃあ右耳の初診日はどうだったのとか、その障害認定日のときの状態はどうだったのとか、二十歳前に起こったことなのか二十歳過ぎに起こったことなのか、その時点で年金機構がいろいろ調べようとしてきます。サブのデータとして把握しようとするんです。
ですから、逆に言うと、そういうことをあらかじめ想定して、サブのデータも揃えておくようにはします。聞かれなければ聞かれなかったでいいんですから。
右耳に障害がすでにあったということは前発があったということなので、メインのデータの記述だけで詳しく書かれていれば、わざわざサブのデータを出す必要がないこともあります。
ただ、結果として前発と後発が同一部位に生じてるということで、差引認定が行われることになります。差引認定が行われずにいまの状態だけの単独で認定されることもありますので、やってみないことにはわからないです。だからこそ、最初から差引認定だと決めつけて請求するわけじゃないです。
要するに、請求そのものは、障害厚生年金として上に書いたようなことに気をつけてやっていただければいいです。

Amazonとか楽天ブックスとかで障害年金や障害給付関係の本を検索されてはどうでしょう？
こういう質問というのは、正直、書き足りない部分とかよく飲み込めない部分も多くて、質問するほうも回答するほうも大変です。わかりやすい本がいまはたくさん出てるんで、調べてもらって買って読んでもらったほうがずっと頭に入ると思います。そういう準備をしてほしいですし、そうしないとだめだと思います。

お礼

2016/08/05 06:01

winwaveさん
丁寧なご回答ありがとうございました！
次から次へと質問してしまい申し訳ありませんでした。。。

申請するにあたり、書類に不備(返戻)がないように準備を万全に整えようと思い、細かいことまで聞いてしまいました。

右耳の初診証明の書類もこれから準備します。

本当にありがとうございました！！

質問者