コインチェックどうなります？

金融庁から行政指導もあり”経営規模縮小と社会不安増大への行政監視下になる

昨日の今日の話であり、コインチェックのキャッシュフローがどうなっているかは内部のごく一部の人しか分からない、という大前提があります。
そしてこれから書くことは昨日の時点でコインチェックがいっていた「他のコインはハックされていない」という発表に基づきます。最近はこういうときに企業がウソをつくことも珍しくないので、後出しジャンケンで「実はビットコインも盗まれていました」という話が出てくるかもしれませんが、今の時点はそれはないという前提にします。

盗まれたNEMは総額の約6％に相当する量です。コインチェックは13種類の仮想通貨を扱っており、今回の被害はNEM限定です。
BTCを除く他のコインを、仮にNEMと同程度の量を所有していたと前提し、その取引量と手数料を試算した人がいて、その計算だとコインチェックは月額800億円程度の取引手数料が発生していたのではないか、ということでした。
しかしこれはさすがにちょっと金額が大きすぎると思うのですが、様々な情報を勘案しても、毎月の手数料収入が100億円以下というのはちょっと考えづらいようです。おそらく数百億円規模ではないのかなと想像されます。

だとすると、被害額は最大でもおおよそ半年分の売上高ということになるわけで、これは「もうどうしようもない」と絶望するほどの金額ではありません。
問題は、手元にまとまった現金が用意できるのか、にあります。顧客がある程度以上に流出したときに日本円を引き出したら、それが払えるかというものです。

コインチェックには100万人を超える顧客がいて、そして取引所なので毎日日銭を稼ぎます。この「日銭を稼ぐ」というのはビジネスの世界では非常に魅力的なんですね。業種によっては「月末にならないと現金が入らない」とか「掛け売りが多くて売上高の割に現金が入ってこない」というところは結構あるんですね。そういう企業から見ると「日銭を稼ぐ」というのはとてつもなく魅力的でもあるのです。

本業が傾いていた「はれのひ」とは違うので毎月数百億円規模の日銭を稼ぐという本業が揺らいでいなかったことを考えると「なんとか買収できないものか」と考える会社があっても全く不思議ではないと思います。
例えば、大量の借入金を抱えているソフトバンクなんかは大量の日銭が入る事業は非常に魅力的でしょう。現実的にはあり得ませんが、これから何を売ったらいいのか分からない東芝なんて「毎月数百億円が入ってくる」なんて喉から手が出るほど魅力的でしょう。

そんなこんなで、本命は割と名の通った企業による買収。対抗がいくつかの出資者の資金援助による経営立て直し、大穴が自主再建ではないかなと思っています。
被害者の全額救済は難しいかもしれませんね。「盗難された時点での時価額で100万円までは補償するが、それ以上は諦めてくれ」とかそういうことになるかもしれませんね。

まあ私の心配は正直なところ「コインチェックなんて世界中にある取引所のひとつに過ぎない。それより約6％の量が出てしまったNEMのほうが心配」です。とはいえ今回はあまりに量が多すぎるので一斉に売却することは不可能で、既にNEM財団によって送金先のアドレスにもタグがつけられています。盗んだ側はチョロチョロとバレないように換金するしかないので大量流出ショックが起きる可能性は小さいかな。
願望も含めて、短期的にはショックが大きくても、長期的な影響は少ないと思っています。

(0)盗まれた顧客資産について、今後の利益で何とか返そうともがく
(1)しかし利用者が他のサービスに流出していく
(2)返済の見通しが立たなくなり倒産
(3)仮想通貨を始めようとしているどこかの企業に買収される

チャットを見て下さい。
https://coincheck.com/ja/exchange

後は、出川に聞いて下さい？

ハッキングでの５８０億流出なんてセキュリティ、信頼性を失いますよね。
その保証もどうするのか。
信頼性を失うことは死を意味するでしょうね。

もし追跡して犯人を特定できても、金は帰らないでしょうし。

他の仮想通貨も取り扱ってるのかもしれませんが、信用は失ったと思います。
業界トップではいられないでしょうし、もしかしたら潰れるのでは？

お礼

2018/01/27 16:27

回答ありがとうございます。再開されても、やるかは、考えます。

質問者