国民年金保険料免除の場合

社会保険労務士として回答させていただきます。

承認された（全額）免除の期間が4ヶ月あるのでしたら、その4ヶ月間は半額、国民年金保険料を払っていることになります。その4カ月以外は影響ありませんので、その4ヶ月分だけもらえる年金が少なくなります。

しかし免除を受けた4ヶ月間の保険料を後から納めることもできますので、お住いの市区町村にお問い合わせください。

国民年金は、
半分を、本人が払い、半分を、国が払う仕組みです。
免除された期間は、本人分が未払いとなります。

40年間払ううちの、４か月分の半分が未払いになります。
単純に計算すると、基礎年金が0.4％前後、少なくなります。

払うお金があるのなら、払っておきましょう。

＞　・・・・これは免除がひと月でもあれば、月6万もらえるはずが3万になると言う意味でしょうか？
＞　私の場合昨年4月に退職し、再就職するまでの4・5・6・7月分が免除となっていて・・・・

その免除とは保険料が「一部納付」ではなく、保険料が「全額免除がひと月分」ならば、将来の国年民基礎年金（国民年金）の年金支給額は「ひと月分」だけが半分になるのです。
naniwayasu さんは、「再就職するまでの4・5・6・7月分が免除」が、「全額免除４か月」なら、厚生年金にも入っていないので、この「４か月」だけが、将来の国年民基礎年金（国民年金）の年金支給額は半額になります。

国民基礎年金（国民年金）の年金支給額は、半分が税金が入っています。
国民年金の保険料が全額免除となると、その免除の月数だけが、将来の国民年金支給額が税金分だけが支給となります。（下記サイトの〇✖表の「※２」の説明参照）
免除が「一部納付」の場合は、国民年金の一部納付の割合たけ増額になります。（下記サイトの〇✖表の「※１」と「※３」の説明参照）
なお、「納付猶予／学生納付特例」の場合は、✖印なので国民年金の支給時は、半額の税金分も支給されないということです。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html



＞　・・・・就職後厚生年金に復帰しています。退職する以前の分は全て厚生年金にて納付済です。

厚生年金に加入ならば、国民基礎年金（国民年金）にも加入となります。

「全額免除」か、「一部納付」か、「厚生年金」、「納付猶予／学生納付特例／未納」かは、毎年の誕生月に来る「ねんきん定期便」でも分かるし、「ねんきんネット」でも分かります。
https://www.nenkin.go.jp/n_net/registration.html



★　もし、「※１」「※２」「※３」や、「納付猶予／学生納付特例」に該当の月数がある場合、その月数分も国民年金を満額支給にしたい場合は、１０年以内ならば、保険料の後払い（追納）が出来ます。
なお、１０年を過ぎた場合は、永久に年金額が満額に回復しません。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html

免除期間の分が減額されるということです。

減額を受けていない部分まで、全てが減るわけではありません

この空白の部分、４，５，６，７月分ですが、「免除申請」が受理されていますが、免除の程度によって、年金受給に影響を及ぼす可能性はあります。現在、社会保険加入という事は、同時に国民年金も自動的に加入しているという事ですから、この点、市役所の国民年金課に相談されて、この免除期間の部分を今から納付すれば年金受給に影響は無いか、相談された方が良いかと思います。