国民年金基金について

まず最初に、国民年金基金と、厚生年金基金と、日本年金機構とは、担当する年金や、管理運営団体がまったく違っています。
●　「国民年金基金」は、国民基礎年金（国民年金）の加入者のみのオプションの年金を担当。
●　「厚生年金基金」は、会社ごとの運営、または、同業者が集まって運営しますが、厚生年金が加入が条件です。
●　「日本年金機構」は、国民基礎年金（国民年金）と、厚生年金の２つを運営します。

【注】　年金の名前が似ているので、混乱・混同しない様に。




＞　厚生年金に変わりました　このまま国民年金基金を続ける事は不可能ですか❔

https://www.npfa.or.jp/system/condition.html
厚生年金に加入となると、国民年金基金の条件から外れますので、国民年金基金には加入が出来ません。
しかし、国民年金基金の加入履歴が有りますので、将来、国民年金基金から年金が支給されます。

私は、国民年金基金の加入してことが無いので詳細は分かりませんが、国民年金基金から厚生年金に切り替え時（手続きの有無も分からない）、なんらかの加入履歴を証明する書類等がある様な気がします。
もし、その様な加入履歴を証明する書類や、いろいろな手続き（死亡・住所変更・氏名変更など）等の方法の冊子が来るでしょうから、大事に保管しておきましょう。

たぶん、６０～６５歳の間に、国民年金基金からの年金受給の意向の調査等の書類が来ると思います。
それまでは、住所変更や、氏名の変更が有れば、その都度、国民年金基金に届けておかないと、連絡先不明で書類等が来なくなります。

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厚生年金に加入すると、勤務先によっては「厚生年金基金」が有るかもしれません。

「厚生年金基金」は、大企業なら会社単独・独自の「厚生年金基金」があることが多いし、中小企業なら、同業者で「厚生年金基金」になっていることがあります。

ただ、問題は、最近の派遣社員などが多くなって、正規社員の減少でその会社の厚生年金の加入者の減少や、運用の失敗などで、「厚生年金基金」の年金原資が減少して、年金支給額が少なくなっています。
●　大企業なら会社単独・独自の「厚生年金基金」は、年金が減額しても、何とか維持している所もあります。
●　中小企業の同業者で「厚生年金基金」は、十年くらい前の大きなニュースになった、役員の不正融資・横領などで、年金原資が少なくなって、解散か、年金額減少をしています。
解散の場合は、「一時金」を出して加入履歴から抹消しておしまいてす。
年金額減少の場合は、たぶん、希望によって前記同様の「一時金」か、年金額を減少しても将来は年金支給を希望の選択が出来たと思います。年金支給の場合は、年金原資が少ないので、生命保険会社などへ原資の運用管理を委託することが多いです。

不可能です。
これまでフリーランスで働いていた人が会社員として働くことになった場合は、「厚生年金」に加入することになり、「国民年金基金」の加入資格を失います。その時点までに納めた掛金は、その額にもとづいて将来年金として給付されます。ただし、脱退一時金のように、加入期間に関する掛金分が途中で返還されるということはありません。