資産運用の考え方

リスクを減らして安定運用なら、個人向け国債の年利0.05%より、一部のインターネット銀行の年利0.2%の預金を考慮されてはいかがでしょうか。店舗のある銀行と同様、1,000万円までは補償されます。

ご質問を読んで、いくつか感じたことがあります。

まず、前の方が書いていらっしゃるように、利回りはあくまで現在の時価を基準にしたもので、ご存じのように今の金融情勢からみて7％という水準は著しく高いです。つまり相当の価格変動のリスクがあると考えるべきでしょう。また、これも前の方がおっしゃっていますが、高い配当は元本部分の取り崩しによって賄われている可能性もあるでしょう。
積立投資を始めてから、時価が下がっていくとすれば、仮に毎月の配当金が減らなかったとしても評価損は膨らんでいくことになります。さらにリートの配当は変動して減ることがありますので投信の配当余力も影響を受けます。

現在時点では手取りの利回りがあっても、やがて価格変動でそれが相殺される可能性がある。やはりお考えのようには、金融商品の期待リターンを高めることはできないです。買い方によって証券のリスク自体を減らすことはできません。
とはいえ現在では、価格変動がほとんどない投資対象では、ゴミのような利回りにしかならないのは大変残念です。

むしろ、このローリスクはローリターン、ハイリスクならハイリターン。フリーランチはない、とい大原則を逆手にとって以下のように考えてはどうでしょうか。

リートよりは価格変動の大きな、株価指数連動の投信や、国内・国外の株式、債券に分散投資したバランス型投信を投資対象にされてはどうでしょう。適度に投資対象のリスクが分散されている投信です。これらには当初の手数料が無料、その後日割りで基準価格から差し引かれる信託報酬もかなり低い投資信託が多くあります。
そもそも毎月積み立て投資はこれくらい価格変動がある投資対象に向いています。もちろん投資期間中に多かれ少なかれ評価損が発生することがありますが、価格が下がった時点でも着々と同額の投資を続けるので、買い付け平均価格はしぶとく低く維持されます。その後に基準価格が上昇すればかなり早めに評価益が出てきます。配当利回りではなく、キャピタル益で資産形成をするのです。預金金利のように毎月手取りの発想から離れた方が得策ではないでしょうか。

それでも途中で損を抱えるのは気になると感じられるかもしれません。しかし長期投資にはこの方法がとても向いていると確信しています。
１９９０年以来の株価の低迷する期間で、さまざまな時点から投資を開始したという前提で、毎月積み立て投資のリターンを計算したことがあります。
非常にざっくりした言い方でご容赦いただければ、数年から１０年くらいの投資期間が我慢できるのであれば、十分な利回りを得られるケースが多いという計算になりました。

もちろん、どんな投信でもこれから基準価格が上がり続けるのであれば、一括購入が得です。しかし、投資をする人誰もが持つ心理として、高い時ほど買いたくなるものです。安い時ほどたたき売りたくなります。毎月定額の投資に関していうと、その愚行を押しとどめてくれることだけでも大きな利点です。

こんにちは。

気を付けないといけない点は以下の3つです。

１．投信の利回りは確定したものではないので、運用状況が悪ければ分配金が減らされる可能性があります。将来の利回りが大きく下がるケースも十分あり得ます。

２．毎月積立の場合、平均化されるのは購入価格ですので、損しないということではありません。
もし基準価格が下落し続けた場合、先月までの含み損に加えて、今月買い付けた分の含み損が合計されるので、合計の含み損はどんどん膨らんでいきます。

３．投信の中身を具体的に見てみないとわかりませんが、年利回り7%程度の投信は特別分配金が含まれている場合が多いと思います。特別分配金は運用益ではなく、元本を払い戻している分ですので、特別分配金の受取＝基準価格の下落となります。例えていうと、自分で預金していたお金を引き出しているだけですので、実際は高利回りというわけではありません。特別分配金以外の部分（普通分配金といいます）がどれだけ多いかで利回りを比較することをおすすめします。
（詳しくはこちら。https://f-inde.com/high-distribution-investment-trusts/）

リスクを極力減らしたいなら、利回りはかなり低いですが、個人向け日本国債を買うとかがいいかもしれませんね。為替リスクはありますが、米国債に投資する投信もよいと思います。

また、リスクを減らして運用したいとき、運用商品自体のリスクを減らすという考え方もありますが、現預金割合を高めるという方法もあります。

たとえば、現金：投信＝9:1にすれば、リスクは簡単に1/10になります。運用に対する不安があるなら、現預金割合で調整することをおすすめします。