障害年金申請の初診日について

「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出する場合、参考資料の１つとして添付できる「第三者証明（初診日に関する第三者からの申立書）」については、あなたがお調べになったとおりで結構です。

◯　根拠通達
障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて
（平成２７年９月２８日付　年管管発０９２８第６号／厚生労働省年金局事業管理課長通知）

注：
一部改正されています（平成３１年２月１日付　年管管発０２０１第８号／厚生労働省年金局事業管理課長通知）ので、下記のＵＲＬもご参照願います。

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3901&dataType=1&pageNo=1
（＝　https://bit.ly/2Yfvxlq）
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc3902&dataType=1&pageNo=1
（＝　https://bit.ly/2P8d8mt）

初診日の頃のあなたの受診医療機関の担当医師、看護師、その他の医療従事者の人が、あなたの受診状況を「直接的に見ていた」ときには、第三者証明は、医証（受診状況等証明書）と同等に取り扱い、その他の参考資料がなくとも、その第三者証明だけで初診日を認めることができることとする、とされています。

通常は、原則として複数人からの第三者証明が必要ですが、上記の場合に限り、第三者証明は、その１人だけからもらえれば足ります。

ただ、「できることとする」という表現には、注意が必要です。
これは「できる」と同意ではありません。
つまり、必ず初診日として認められる、とは限らない（いわゆる「代替となる、次医以降の受診状況等証明書」も勘案するため）ことに注意して下さい。
日本年金機構の判断にゆだねられるため、こちらではどうしようもありません。

なお、上記の医療従事者等であっても、あなたの受診状況を「直接見て把握することができなかった」という場合には、あなたの求めに応じてその人が行なった第三者証明は、それ単独では認められません。
このようなときは、複数人からの第三者証明を取らなければなりません。

第三者証明に関しては、あなたの「民法上の３親等以内の親族」が第三者証明を行なうことは認められません。
ちなみに、あなたの「いとこ」は４親等になりますから、ＯＫです。
あなたの「いとこ」はＡ医院の看護師であったそうですが、あなたの受診状況を「直接的に見て」おられるのでしょうか？
要するに、Ａ医院での初診日のとき、その場に「いとこ」がおられましたか？
（もし、そうでないのなら、複数人から第三者証明をもらわざるを得ません。）

その他、受診状況等証明書が添付できない申立書を提出する場合には、次医以降を順次追ってゆき、「その中で最も過去に受診し、かつ、その医療機関の初診時のカルテが現存しているために受診状況等証明書を書き得る所」で、（代替の）受診状況等証明書を取らなければならないことになっています。
これは、日本年金機構による事務運用事項（一般非公開となっている、障害年金事務マニュアルの中で定められています。）で、意外と知られていません。
順次追ってゆく、ということになっているため、Ｂ院で取れなければ次のＣ院、Ｃ院で取れなければ次のＤ院‥‥、というふうに、次々と追ってゆき、どこかで必ず、（代替の）受診状況等証明書を取る必要があります。

（代替の）受診状況等証明書を取る以上は、本来の受診状況等証明書（医証）ではありませんので、第三者証明をもってしても「初診日が動く（本来の初診日とは異なる日になる、という意）」という可能性がある、ということを頭に入れておいて下さい。
既に申しあげたとおり、こればかりは、こちらであれこれと推察したりすることはできず、あくまでも日本年金機構の判断にゆだねられます。

いずれにしても、流れとしては、既にいくつもの回答でお示ししたとおりです。
受診状況等証明書が添付できない申立書も、（代替の）受診状況等証明書も、両方とも必要です。
　

お礼・補足等をありがとうございます。
引き続き回答させてはいただきますが、その前に、各種基準等のポイントを下記のとおり、まとめさせていただきます（何点かの追加・補足内容を含む。）。
たいへんお手数ですが、初めに、こちらをご参照願います。

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国民年金・厚生年金保険障害認定基準 等

◯　障害基礎年金、障害厚生年金が支給される「障害の状態」とは
身体又は精神に、国民年金法施行令別表および厚生年金保険法施行令別表第２に定める程度の障害の状態があり、かつ、その状態が長期にわたって存在する場合をいう。

◯ 「初診日」とは
障害の原因となった傷病について、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日をいう。
知的障害については、出生日を初診日と見なす。
原則として、医証（医師による証明をいう。）が必要［受診状況等証明書］。

◯ 「障害認定日」とは
障害の程度の認定を行なうべき日をいう。
原則として、請求する傷病の初診日から起算して１年６か月を経過した日。
（医学的に傷病が治ったとき、又は、その症状が安定し長期に亘ってその傷病の固定性が認められ、医療効果が期待し得ない状態に至った場合をいう。）

注１：
原則として、傷病そのものの状態が固定していることが必要（これ以上良くも悪くもならない、と認められる状態をいう。）。
注２：
原則として、治療（傷病そのものの状態がまだ固定していないためによる。）が継続されていないことが必要（経過観察等のための診察は除く。）。

◯ 「２０歳前初診」のときの「障害認定日」の注意事項（国民年金法第３０条の４第１項）
２０歳前初診（２０歳未満であって、かつ、年金未加入時に初診日がある場合をいう。）の際の障害認定日は、次のとおりとなる。

１　初診日から１年６か月を経過した日が、２０歳到達日（２０歳の誕生日の前日をいう。）よりも「前」に来てしまうとき
‥‥　２０歳到達日をもって、障害認定日とする。

２　初診日から１年６か月を経過した日が、２０歳到達日（２０歳の誕生日の前日をいう。）よりも「後」に来るとき
‥‥　通常どおり、初診日から１年６か月を経過した日とする。

◯ 「事後重症による年金」とは
障害認定日において上述の「障害の状態」に該当しなかった場合であって、６５歳到達日（６５歳の誕生日の前日をいう。）の前日までに「障害の状態」に該当し、かつ、６５歳到達日の前日までに請求をしたときに支給されるものをいう。

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◯　障害認定日の特例
（以下の各々に掲げる日が初診日から１年６か月以内にあるときは、特例的に、以下の各々に掲げる日を障害認定日とする。）

０１
人工透析療法を受け始めてから３か月経過した日
０２
人工骨頭又は人工関節を挿入・置換した日
０３
心疾患により、人工弁、心臓ペースメーカー、植え込み型除細動器（ＩＣＤ）、ＣＲＴ（心臓再同期用医療機器）、ＣＲＴ－Ｄ（除細動器機能付きの心臓再同期用医療機器）、人工血管（ステントグラフトを含む）を装着した日
０４
心疾患により、心臓移植を受けた日又は補助人工心臓を装着した日
０５
胸部大動脈瘤解離又は大動脈瘤解離によって、人工血管（ステントグラフトを含む）の挿入・置換手術を受けた日
０６
人工肛門造設日から６か月を経過した日
０７
尿路変更術施術日から６か月を経過した日
０８
新膀胱（人工膀胱）が造設された日
０９
人工肛門が造設され、かつ、尿路変更術が施されたときは、いずれかのうち遅いほうの日から６か月を経過した日
１０
人工肛門が造設され、かつ、新膀胱（人工膀胱）が造設されたときは、人工肛門造設日から６か月を経過した日（０６）と新膀胱の造設日（０８）のいずれかのうち遅いほうの日
１１
人工肛門が造設され、かつ、完全排尿障害状態であるときは、人工肛門造設日又は完全排尿障害に至った日のいずれかのうち遅いほうの日から６か月を経過した日
１２
肢体を離断・切断したときは、原則として、離断・切断の日
１３
喉頭全摘出を受けた日
１４
在宅酸素療法が開始された日（常時使用のときに限る。）
１５
脳内出血による運動機能障害のときには、初診日から６か月を経過した日以降であって、かつ、医学的観点からそれ以上の機能回復がほぼ見込めないと認められたとき（初診日から６か月経過以降に症状固定が認定された場合に限る。）
１６
遷延性意識障害（植物状態）のときには、その状態に至った日から３か月を経過した日以降であって、かつ、医学的観点からそれ以上の機能回復がほぼ望めないと認められたとき
１７
現在の医学では根本的な治療方法がない神経系の高度障害によって、常時のレスピレーター使用（気管切開下での人工呼吸器）や胃ろうが施されたときは、原則として、施術から６か月を経過した日
１８
筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）によって、非侵襲的陽圧換気療法（ＮＰＰＶ）が開始されたとき
［社会保険審査会　平成２３年（厚）第２９３号　平成２４年６月２９日採決による］

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◯　現症日について
（年金用診断書で書かれるべき「障害の状態」を示せる日の範囲をいう。）

Ａ　障害認定日による請求
‥‥　障害認定日の後３か月以内

Ｂ　２０歳前初診のときの、障害認定日による請求［特例的な取り扱い］
・　障害認定日の前３か月以内および障害認定日の後３か月以内
（すなわち、障害認定日を挟む前後３か月以内。）
・　障害認定日が２０歳到達日であるときだけでなく、障害認定日が２０歳到達日以降にあるときも、上記と同じ
・　特別児童扶養手当用診断書（直近のもの）を年金用診断書の代わりとして用いることができるものとする

Ｃ　事後重症による請求
‥‥　請求日（窓口提出日）の前３か月以内

Ｄ　額改定請求
［障害年金を既に受けている者が、障害状態悪化のために上位等級への改定を請求すること］
‥‥　請求日（窓口提出日）の前３か月以内

Ｅ　障害状態確認届
［いわゆる「更新（再認定）」。ひとりひとり異なるが、１～５年のいずれかの間隔で提出が義務付けられる。］
‥‥　提出指定年の誕生月末日の前３か月以内
　

続いて、Ａ医院の件で必要になると思われる「受診状況等証明書が添付できない申立書」に関してです。
次々と回答を補足追加せざるを得ない状況になっていますが、失礼をお許しいただけますと幸いです。

受診状況等証明書が添付できない申立書には、初診日推定のために、以下のような何らかの参考資料を添付することが求められています。
（数多く添付できればできるほど、初診日を推定しやすくなります。）

◯　身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳
◯　上記の身体障害者手帳等の申請時の診断書
‥‥ 診断書等を提出した市区町村の障害福祉窓口（障害福祉課、高齢障害福祉課など）で確認・入手して下さい
◯　生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書
‥‥ 診断書等を提出した生命保険会社、損害保険会社、労働基準監督署で確認・入手して下さい
◯　事業所等の健康診断の記録
‥‥ 当時勤務していた事業所等や健康診断を受けた医療機関で確認・入手して下さい
◯　母子健康手帳
◯　健康保険の給付記録［傷病手当金など］（レセプト［病医院の診療報酬請求に係るもの］も含む）
‥‥ 当時加入していた健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）で確認・入手して下さい
◯　お薬手帳・糖尿病手帳・領収書・診察券（できるだけ診察日や診療科が記載されているもの）
◯　小学校・中学校等の健康診断の記録や成績通知表
◯　盲学校・ろう学校の在学証明・卒業証書
◯　第三者証明
◯　交通事故証明
◯　インフォームド・コンセントによる医療情報サマリー（診療や治療経過等が要約されたもので、手術時などに手渡されるもの）
◯　次医への紹介状（診療情報提供書）
◯　電子カルテ等の記録がプリントアウトされたもの（氏名・日付・傷病名・診療科等が印刷されたもの）

第三者証明は、必ず、家族や親族以外の人から取らなければいけません。
また、原則として、複数人からの証明（陳述の記入）が必要です。
近隣住民や知人・友人、あるいは当時の看護師、教師、職場の同僚‥‥といった人たちが想定されています。
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu.html#cms600 に様式等が載っています。
あなたの初診日当時に実際にあなたと合って受診を知った、といった事実が必要で、単なる聞き伝えが陳述されるだけではダメです。
（聞き伝えの場合には、直接あなたの家族から具体的な日時を聞いた、といった事実があることが必要です。）

その他、細かい点については、必ず、年金事務所に確認・相談なさって下さい。
また、病歴・就労状況等申立書といって、あなた自身で年金用診断書の内容と同様のことを記してゆく書類があるため、両者の間の整合性も強く問われます。
相互に矛盾がある場合はそこを突かれてしまいますので、何度も下書きを繰り返してゆくなど、医師との間で十分な連繋を図って手続きを進めてゆく、といったことも非常に重要になります。
とにかく、勝手な思い込みやネット上の情報だけでコトを進めるのは、決しておすすめできるものではありません。
（一連の私の回答でさえも、絶対的な正確性を担保できるものではありませんので、くれぐれも念のため。）
　

回答 No.6 でお示しした「注」に関する詳細事項についてです。
受診状況等証明書（初診証明）に関する事項です。

この「受診状況等証明書」は「Ｂ医院」で書いていただくものです。
本来の「Ａ医院」では書いていただくことができないため、いわば代替的な位置づけとしてＢ医院からもらう、といった性質のものになります。

Ｂ医院での初診日を、(6) 初診年月日 の箇所に書いていただいて下さい。
現在もＢ医院で治療継続中であれば、(7) 終診年月日 の箇所は空白とはせずに、Ｂ医院での診断書作成日を書いていただいて下さい。
というのは、障害年金は「治療が継続していると受けることができない」という特殊な性格を持つためです。

医学的な治癒があるか否かを問わず、障害の状態がこれ以上良くも悪くもならずに一定程度安定している（＝　いったん治療を終える）という状況を、障害年金においては「治癒」（＝　障害の固定）という概念にしています。
つまり、いったん「治療を終える」ことが必要であり、それが (6) 終診年月日 にあたります。
このとき、(8) 終診時の転帰 の箇所は「治癒」としていただいて下さい。

障害年金では「治癒 ＝ 障害の固定」をもって、請求が認められます。
このとき、あなたの場合には「事後重症による請求」となるのですから、Ｂ医院での診断書作成は当然「障害の固定」を前提としたものとなります。
そのため、Ｂ医院での現症日 ＝ 治癒した日 ＝ 終診年月日 となります。

以上のような事情により、いまもＢ医院に通院しているのであれば、受診状況等証明書も年金用診断書も、どちらともＢ医院で書いてもらって下さい。
上述した注意事項を踏まえた受診状況等証明書を書いていただくとともに、年金用診断書の「現症」日は、受診状況等証明書の終診年月日と合わせて下さい。

なお、診断書作成日の日付は問われませんが、現症日（終診年月日）と同じ日、あるいは、必ず現症日よりも後になります。
事後重症による請求となるのですから、現症日だけは、必ず「請求日（窓口提出日）の前３か月以内の日」になるようにすることが大事です。

言い替えると、これからすぐにＢ医院を受診して年金用診断書を書いていただくとすると、１２月から来年２月までの３か月（この範囲のいずれかの日が現症日になります）のうちに受診し、２月末までに請求を終わらせることとなります。

もう１点、注意すべき点があります。
Ｂ医院の初診の際に「以前にＡ医院を受診したが、そのときは何も支障がないと言われた」ということを伝えていますでしょうか？
それとも、何もそういったことを言わないままでＢ医院を受診したのですか？
一般的には、Ｂ医院受診前には既に難聴の進行による生活上の支障などが著しくなっていたはずですから、過去にＡ医院でも難聴の診察を受けていた、といったことはおっしゃっている場合が多いものです。
そうなってくると、やはり、同一傷病の連続性・継続性ということにも関係してきてしまいますので、注意が必要です。

Ｂ医院の初診の際に「以前にＡ医院を受診したが、そのときは何も支障がないと言われた」ということを伝えていたときは、「Ｂ医院の診療録（カルテ）に前医受診の記載がなされている」ということを必ず確認していただき、(6)の初診年月日は「Ｂ医院ではなくＡ医院」の初診年月日を記すこととなります。
この点についても、十分な注意が必要です。
そして、必ず、欄の上部の「１　初診時の診療録より記載したものです。」に◯を付けていただいて下さい。

なお、Ａ医院の初診年月日を書いていただいた場合、Ａ医院での初診時診療録の廃棄などのためにＡ医院では「受診状況等証明書」が取れない、といった場合には、どうしても、別途「受診状況等証明書が添付できない申立書」も添えざるを得なくなりますし、第三者証明などによってＡ医院での初診年月日を客観的に示せないとダメ、ということにもなってゆきます。

以上のような事情もあるので、ここからは私見ではあるのですが、「Ａ医院からＢ医院までの間に何ら生活上の支障や難聴の自覚が全く存在しなかった」ということにするのも、障害年金の請求での１つの選択肢になるかと思います。
ただし、「前医受診の事実をＢ医院には全く伝えなかった」という事実がある、ということが大前提です（伝えてしまっていたらＮＧです。）。

上記の私見のようにする場合は、Ａ医院初診に係る第三者証明も受診状況等証明書が添付できない申立書の別途添付も要せず、Ｂ医院の受診状況等証明書と年金用診断書だけで請求手続を進めてゆけます。
　

回答 No.5 への再補足をありがとうございます。
nazenari さんの聴覚の障害の現況を再確認させていただきますね。
次のような現況ということでよろしいですか？

ア　両耳とも平均純音聴力デシベル値が７０デシベル以上
イ　両耳とも最良語音明瞭度が５０％以下である

つまり、ア単独で、障害年金でいう３級の状態に該当します。
同時に、ア＋イであっても、障害年金でいう３級の状態に該当します。
ただし、ここで「ア＋イ」とは「両耳とも平均純音聴力レベル値が５０デシベル以上で、かつ、両耳とも最良語音明瞭度が５０％以下」とします。
両耳とも平均純音聴力デシベル値が７０デシベル以上（ア）である、ということは、すなわち、「ア＋イ」で求められている「両耳とも平均純音聴力レベル値が５０デシベル以上」を満たしています。

したがって、あなたの聴覚の障害の現況は、次のとおりですね？

◯　聴覚の障害の現況
「両耳とも平均純音聴力レベル値が７０デシベル以上で、かつ、両耳とも最良語音明瞭度が５０％以下」

この状態は、身体障害者手帳でいう聴覚の障害の４級の２には該当します。
なぜなら、「両耳とも最良語音明瞭度が５０％以下」であるからです。
しかし、「両耳とも平均純音聴力レベル値が８０デシベル以上」ではないため、４級の１には該当しません。
ただ、身体障害者手帳では両耳の最良語音明瞭度単独で等級が認められるため、いずれにしても、身体障害者手帳は４級となります。

以上のことから、「事後重症による請求としての障害厚生年金３級」「聴覚障害による身体障害者手帳４級」ということになります。
身体障害者手帳の交付申請手続に関してはここでは触れませんが、障害厚生年金に関して言うと、あなたの場合、大事なポイントとなるのは以下のとおりです。

◯　初診日の日時を各医院から証明してもらうことができるか？
（＝　初診日当時のカルテが各医院に現存しているか？）

Ａ医院 ‥‥ 現存していない（？）
・ 現存していないなら「受診状況等証明書が添付できない申立書」を提出する
・ 併せて、Ｂ医院から「受診状況等証明書」をもらう（要注意。盲点！）
・ 参考資料等をできるだけ数多く添える（下記のＰＤＦ １ を参照すること！）

◯ ＰＤＦ １（「受診状況等証明書が添付できない申立書」）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/shindansho/20140421-20.files/0000012240LLUrWQRKWy.pdf
（＝　https://bit.ly/2rzneoa）

Ｂ医院 ‥‥ 現存している（？）
・ 必ず「受診状況等証明書」をもらう（Ａ病院の代替の位置づけ）
・ 証明書には、:原則として、Ｂ医院初診日を記してもらう（注：別回答）
・ 障害年金の請求前３か月以内に受診して、上述した「障害の現況」を年金用診断書に「現症」として記してもらう

◯ ＰＤＦ ２（「受診状況等証明書」）
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todoke/shindansho/20140421-20.files/0000012239XWI83snsjt.pdf
（＝　https://bit.ly/2C7KvQf）

その他、実のところ、何点かの疑義があります（上記「注」の箇所）。
回答を別にして書きますので、たいへん申し訳ないのですが、さらに続けさせていただくことにしました。
しばらくお待ち下さい。