障害年金申請の初診日について

補足などをいただき、ありがとうございます。
結論から先に言いますと、現時点での聴覚の障害の状況次第で「事後重症による障害年金の請求」が可能です。

Ａ医院・Ｂ医院のどちらが初診日として採用されるかはともかくとして（通常はＡ医院を採用します）、いずれの初診日も厚生年金保険加入中ですよね。
したがって、現時点での聴覚の障害の状況が年金法でいう３級の状態（以下にお示しするとおり）に該当するならば、「事後重症による障害年金の請求」が可能となる次第です。

３級（以下のいずれかに該当すること）
ア　両耳とも平均純音聴力レベル値が７０デシベル以上
（＝　身体障害者手帳における聴覚障害６級［６級の１］と同じ）
イ　両耳とも平均純音聴力レベル値が５０デシベル以上で、かつ、両耳とも最良語音明瞭度が５０％以下
（＝　身体障害者手帳における聴覚障害では該当等級なし。特に注意！）

Ａ医院・Ｂ医院それぞれの初診日を採用したとき、そのそれぞれの障害認定日において年金法でいう３級の状態に該当していないとき（および、障害認定日の後３か月以内に実際の受診がなかったとき）は、「障害認定日による請求」はできません。
これは、「障害認定日による請求」の際に用いる年金用診断書では「障害認定日の後３か月以内の障害の状態（「障害認定日現症」といいます）」が示されなければならないためです。

「事後重症による請求」では、「請求日（窓口提出日）の前３か月以内の障害の状態（「請求日現症」といいます）」が示された年金用診断書を用意します。
つまり、請求日（窓口提出日）の前３か月以内に実際に受診して、その期間内における障害の状態を医師から年金用診断書に記載してもらいます。
その上で、聴覚の障害が年金法でいう３級の状態に該当するならば、「請求日のある月の翌月の分」から、障害厚生年金３級（年５８万５千１００円が最低保障されます）が支給されます。

すなわち、「「障害認定日による請求」はできないが、「事後重症による請求」は可能だと思われる」というのが答えとなります。

次に、身体障害者手帳における聴覚障害４級の注意点です。
４級の２として「両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が５０％以下のもの」という条件がありますが、このように最良語音明瞭度が示されたときは、同時に「両耳とも平均純音聴力レベル値が５０デシベル以上」でなければ年金法でいう３級の状態には該当しませんので、特に注意して下さい。
つまり、最良語音明瞭度のみでは、年金法でいう３級の状態は認められません。

身体障害者手帳の聴覚障害４級を申請中、ということですから、以下のどちらかを満たす状態ですね？
◯　４級の１［手帳］
　‥‥ 両耳とも平均純音聴力レベル値が８０デシベル以上
◯　４級の２［手帳］
　‥‥ 両耳とも最良語音明瞭度が５０％以下
また、年金法でいう３級の状態に該当する、とのことですから、以下のいずれかの状態ですね？
◯　ア　両耳とも平均純音聴力レベル値が７０デシベル以上
◯　イ　両耳とも平均純音聴力レベル値が５０デシベル以上で、かつ、両耳とも最良語音明瞭度が５０％以下

これらを総合すると、あなたの現時点の聴覚の障害の状態は、次のようになっているということでよろしいですか？
もし、そうであれば、手帳４級も障害年金３級も、どちらとも可能となります。

◯　両耳とも平均聴力レベルが８０デシベル以上で、かつ、両耳とも最良語音明瞭度が５０％以下
　‥‥ 手帳でいう４級を満たす（４級の１と４級の２のどちらとも満たす）
　‥‥ 年金法でいう３級を満たす（アとイのどちらとも満たす）
　

たて続けの回答で申し訳ありません。
初診日や社会的治癒の概念などに関して、以下の過去回答も参考になさっていただけるとよろしいかと思います。
（但し、あなたのケースとの直接的な関連は薄いようです）

・ https://okwave.jp/qa/q9674689.html
・ https://okwave.jp/qa/q9603504.html

一方、聴覚の障害での身体障害者手帳はお持ちでしょうか？
詳細については、住所地の市区町村役場の障害福祉担当課にお聞きいただきたいのですが（認定方法や手続方法などは、障害年金とは大きく異なります）、身体障害者手帳を持つことで補聴器の購入費用の公費助成（身体障害者福祉法および障害者総合支援法による、補装具費制度といいます）を受けられます。
補装具費制度はとてもメリットが大きいため、障害年金と併せた活用を考えるとよろしいかと思います。

※　年金カテゴリであるため、身体障害者手帳の認定基準などの詳細については説明を割愛させていただきます。申し訳ありません。
　

障害年金における聴覚の障害の等級区分は、以下のとおりです。
国民年金・厚生年金保険障害認定基準という、国の通達で決められています。
なお、身体障害者手帳における聴覚の障害の等級区分とは無関係で、分け方も同じではありません（手帳を持っていなくとも、障害年金は請求可能です。）。

１級
両耳とも聴力レベルが１００デシベル以上

２級（以下のいずれかに該当すること）
１　両耳とも聴力レベルが９０デシベル以上
２　両耳とも平均純音聴力レベル値が８０デシベル以上で、かつ、両耳とも最良語音明瞭度が３０％以下

３級（以下のいずれかに該当すること）
ア　両耳とも平均純音聴力レベル値が７０デシベル以上
イ　両耳とも平均純音聴力レベル値が５０デシベル以上で、かつ、両耳とも最良語音明瞭度が５０％以下

聴力レベルは、オージオメータ（ピーとかポーとかという電子音を聴き取る）で測定されます（純音聴力検査）。
聴力レベル（平均純音聴力レベル値）は、次式によって算出されます。

聴力レベル（平均純音聴力レベル値）＝ （ａ＋２ｂ＋ｃ）÷ ４
・ ａ ‥‥ 周波数５００ヘルツの音に対する純音聴力レベル値
・ ｂ ‥‥ 周波数１０００ヘルツの音に対する純音聴力レベル値
・ ｃ ‥‥ 周波数２０００ヘルツの音に対する純音聴力レベル値

最良語音明瞭度は、話し言葉の聴き取り能力（語音弁別能）のことです。
算出は、次の方法によります（語音聴力検査）。

語音明瞭度 ＝ （正答語音数 ÷ 検査語数）× １００ （％）

上記の純音聴力検査と語音聴力検査をどちらとも実施してもらう、ということが非常に重要なポイントとなります。
また、いままで聴覚の障害による障害年金の１級を受けたことのない者が初めて１級に該当し得るときは、これらの検査のほかに、聴性脳幹反応検査（脳波から聴力を判断する特殊な聴力検査）なども必要で、それらの結果から総合的に認定されます（詐病防止の観点から）。

初診日から１年６か月経過後の障害認定日の後、その障害認定日から３か月以内に実際に受診していて、かつ、そのときの状態が上記のいずれかの級に該当する可能性があるときは、「障害認定日による請求」という形式で、障害年金の請求を行なうことができます。
一方、この期間内に受診していなかったときや、またはいずれの級にも該当することがない場合は、その後、６５歳の誕生日の前々日までにいずれかの級に該当することがなければ、障害年金の請求はできません（「障害認定日による請求」はできません。）。
「障害認定日による請求」が認められると、「障害認定日がある月の翌月の分」から障害年金が支給開始となります。

「障害認定日による請求」ができないときは、６５歳の誕生日の前々日までの間に障害が悪化することを待ち、かつ、６５歳の誕生日の前々日までに障害年金を請求することになります。
これを「事後重症による請求」といいます。
こちらの請求によるときには「障害認定日がある月の翌月の分」からの支給とはならないため、受給可能期間トータルでの受給額には大きな差が出ます。
これは、「事後重症の請求日がある月の翌月の分」からの支給になるためです。

なお、「障害認定日による請求」でも「事後重症による請求」でも、初診日そのものは同じです。
一見するとややこしい感じを受けるかもしれませんが、お間違いのないようにお願いします。

その他、詳細は、年金事務所にお尋ねになることを強くおすすめします。
障害年金の請求手続は、ちょっとした誤認が流れに大きく響いてしまうことも多いため、必ず年金事務所に相談の上、くれぐれも慎重に行なって下さい。
　

障害年金でいう「初診日」は【「障害年金を受けようとしている障害」の「原因となっている傷病」のために「初めて医師または歯科医師の診察を受けた日」】のことです。
あなたの場合、具体的には以下のとおりとなります。

◯　障害年金を受けようとしている障害 ‥‥ 聴覚の障害
◯　原因となっている傷病 ‥‥ 難聴
◯　初めて診察を受けた日 ‥‥ Ａ医院の初診日（難聴を自覚して受診）

ポイントは、聴覚の障害の原因となっている難聴を自覚して初めて診察を受けた日が初診日となる、という点です。

診察とは、必ずしも、その後の治療の有無は問われません。
また、診断名が確定していなくともよく、たとえ誤診であってもかまいません。
要するに、何らかの異常を本人が自覚してそのために受診をしたならば、それが「診察を受けた」ということにあたります。

その他、あなたの場合、Ａ病院でもＢ病院でも受診理由は「難聴」で、連続性・継続性が認められます。
そのため、障害年金においては「同一傷病である」と考えることになります。

「同一傷病である」と考える場合、あなたのように転医があるときには、最も過去の受診先の初診日を「障害年金の請求の上での初診日」と考えます。

なお、相互の病医院の受診間隔が最低限５年以上空いていて、かつ、医師の判断の下で服薬や通院を要しない状態（但し、本人の判断［放置状態を含む］だけで通院しなかったときや、経済的な事情等で通院しなかったときは除く）であったなら、「社会的治癒」といって、あとの病医院の初診日のほうを採用できることがあります。
なお、「社会的治癒」は、あくまでも日本年金機構が判断します。医師や本人の判断で採用できるものではありません。
（社会的治癒が採用されるときは初診日が変わるため、あらためて書類を提出し直すように日本年金機構から指示されてきたりします。）

上記のようなことを総合するかぎり、あなたの場合の初診日はあくまでもＡ医院初診日となります。
Ａ医院での初診証明（受診状況等証明書）を取って下さい。

受けられる障害年金の種類（障害基礎年金か障害厚生年金なのか）については、初診日時点で加入していた公的年金制度の種類によって、自動的に決まります。
２０歳未満の年金未加入時に初診日があるときや、２０歳以降で国民年金にしか入っていなかったときに初診日があるときは、障害基礎年金のみです（以下で記す３級はありません。）。
一方、初診日が厚生年金保険加入中（厚生年金保険に加入している２０歳未満のときを含む）であるときは、その障害状態が年金法でいう３級であれば障害厚生年金のみ、１～２級であれば障害厚生年金＋障害基礎年金となります。

基本的に、初診日の前日の時点で、初診日のある月の２か月前までの保険料納付実績（国民年金保険料および厚生年金保険料）が一定条件以上でないと、どんなに障害が重くとも門前払いとなります。
以下のいずれかの条件を満たす必要があるため、そういう意味でも初診日の特定はたいへん重要です。

◯　初診日の前日の時点で、初診月２か月前から１３か月前までの１年間に保険料未納月が存在しないこと
◯　初診日の前日の時点で、初診月２か月前までの公的年金制度加入期間の通算３分の２超が保険料納付済（または保険料免除済）となっていること

初診日から１年６か月が経過した日を「障害認定日」といい、障害年金の認定においては、基本的に、その障害認定日の後３か月以内の実受診時の障害の状態をもとにして、年金法でいう障害等級を割り当てます。
さらに、障害認定日のときに等級不該当であるときは、その後６５歳の誕生日の前々日までに悪化して等級に該当すれば、その時点で請求・認定が可能です。
なお、１～５年の間隔（ひとりひとりで異なる）で再認定（いわゆる「更新」）が義務付けられているため、障害等級は変わり得ます。
そのため、級が下がったり、障害軽減と判断されることによる支給停止（請求による復活は可能）もあります。
つまり、障害年金は原則として「永久不変で支給され続ける」という性質の年金ではありません。
　

既往症ですから、初診断の日でしょう。