障害基礎年金について

あなたとは、かなり以前からやり取りした履歴がありますし、あなた自身が難病で障害年金を受けていることも存じています。

障害認定日時点の診断書が用意できないときには、やむを得ず、事後重症請求だけとして請求するしかありません。
障害認定日請求はできない、ということになります。
そのため、もしも障害認定日請求が認められたときの最大５年分までの遡及支給もありません。
しかしながら、事後重症請求が認められるだけの障害の重さであるのならば、遡及支給をあきらめてでも、障害年金を請求してゆく意味があります。
なぜならば、全く受けられないのと少なくとも今後は障害年金が得られるのとでは、雲泥の差があるからです。
このような視点の切り替えで考えてみる、ということも必要になってくると思います。

診断書を書かない理由については、医師から患者に対してわざわざ説明をする必要はありません。
そもそも、書かないことが認められるのは「正当な理由があるとき」に限られ、既に説明したとおり、「法令上の要件を満たさないので書きようがない」「病名などが知られることで、患者にとって逆に心理的・精神的な悪影響を及ぼしてしまう危険性が高い」「不正な目的で利用されようとしている」といったときぐらいだからです。
つまり、非常に限定的なケースのときだけなので、詳しく説明する必要もないわけです。
ですから、何年もお世話になっているのに冷たいな、とか、理不尽だな、とかとお考えになってしまうのはちょっと違いますよ。そういうこととは全く無関係です。

＞　先生が書いてくれない以上、認定日請求は諦めるしかないんでしょうかね。

はい。それ以上でもそれ以下でもありません。
どんな事情であれ、障害認定日のときの診断書を用意できなかったのなら、障害認定日請求をしようがありませんからね。

基本的な条件のあれこれを満たせなかったなら、どれほど障害が重くても、どれほど障害年金を望んでも、それは叶わないんですよ。
制度上、一定のラインと言いますか、制約・条件を設けているのは、最低限の公平性を担保するためです。
納得できようとできなかろうと、割り切ってあきらめていただくしかないんですよ。これが現実です。
　

残念ながら、回答１も回答２も的外れです。
障害認定日請求ができる仕組みを十分に理解しているとは思えない、と言わざるを得ない内容だからです。
（特に、回答１は、その仕組み上、明らかな誤りです。）

まず、以下をごらん下さい。
いままでの流れを整理したものです。

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https://okwave.jp/qa/q9780120.html も参考に、時系列で整理した内容

● Ａ病院（初診時医療機関）
初診日：
〇 ２０１４年（平成２６年）６月
受診期間：
〇 ２０１４年（平成２６年）６月～２０１４年（平成２６年）７月
〇 ２０２０年（令和０２年）６月～２０２０年（令和０２年）７月 【入院】

● Ｂ病院
受診期間：
〇 ２０１４年（平成２６年）８月～２０１４年（平成２６年）１１月 【入院】
〇 その後、２か月おきに、２０２０年（令和２年）５月まで受診

● Ｃ病院（現在の受診医療機関）
受診期間：
〇 ２０２０年（令和２年）７月～

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ポイント

１．初診日は、２０１４年（平成２６年）６月 【Ａ病院】
２．受診状況等証明書（初診証明）は、Ａ病院から取得すること

３．障害認定日は、２０１５年（平成２７年）１２月 【Ｂ病院】
（上記１から起算して、１年６か月が経過したとき）

４．障害認定日請求をするには？
以下の範囲内に、Ｂ病院の実際の受診日があること
２０１５年（平成２７年）１２月～２０１６年（平成２８年）２月
（【障害認定日の後３か月内の実際の受診時における障害の状態】が必須だから）

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Ｂ病院の医師が「診断書を書けない」と言うのは、以下の２つの理由が考えられます。

ア　上記４で示した範囲内に、実際の受診日が存在していない
イ　受診はしているが、障害年金での障害認定基準を満たす障害状態ではない

医師法により、診断書の作成を求められた医師は応諾義務がありますが、しかし、イの場合には、診断書を作成したところで日本年金機構に門前払いされてしまうので、作成の意味がありません。
つまり、正当な理由があるため、応諾義務の例外となり、医師が診断書を作成しないことが認められています。

障害年金の等級は、重いほうから順に、１級から３級まであります。
ただし、その初診日のときに国民年金だけにしか入ってなかった、というときには、障害基礎年金しか受けられず、つまりは、その障害の重さが、必ず、障害認定基準でいう１級か２級に相当していなければなりません。

初診日のときに厚生年金保険に入ってなかったのなら、障害厚生年金を受けることはできません。
３級は、障害厚生年金だけにあります。
言い替えると、障害基礎年金だけしか受けられない、といった場合には、たとえ３級相当の状態ではあっても、障害認定基準を考えたときに障害基礎年金の支給対象とはならないので、医師は診断書を作成しません。

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障害認定日請求ができないとき（つまりは、障害認定日のときの診断書の作成ができないとき）は、事後重症請求とするしかありません。
今回の例で言えば、Ｃ病院で作成してもらう「請求日（窓口提出日）の前３か月以内の実際の受診日における障害の状態」が記された診断書によるしかありません。

厚生労働省や議員に仲立ちをしてもらったら？、という意見が付いていますが、お門違いもよいところです。門前払いとなるだけです。
このようなときに相談すべき所は、やはり、年金事務所又は社会保険労務士しかありません。
というより、障害年金の請求の入口となる所や専門職に聞かなければ意味がありません。そこから先に進めないからです。
ですから、厚生労働省や議員に力を借りようとしても無意味ですよ。こういった意見は、とんでもない回答です。
（障害年金支援ネットワークは、そのような社会保険労務士を仲立ちしている団体ですが‥‥。）

肝疾患に限らず、内部障害（内臓疾患による障害）の認定は、実際の病状には直接関係するとは限らず、非常に複雑です。
ちょっと経験があるからと言って、ずいぶん的外れな回答をしてくる方もいらっしゃいますので、くれぐれもお気をつけ下さい。
　

貴方が障害年金を申請する理由に当たる疾病は何なんでしょうか？
その疾病で一番最初に診断してくれたのが
A病院であれば、B病院の診断書は必要ありません。
あくまでも初診日の認定だから、同じ病気であるならA病院の診断書だけで大丈夫です。
貴方が薬を貰っておられるなら、お薬手帳があればそれでB 病院で受診していることも分かりますから、年金事務所から電話を入れることになると思いますよ。

診断書を書かない病院もたまにありますから、お薬手帳で大丈夫かを年金事務所の方に聞いてください。
もし、どうしても診断書を書いてくれなかったら、貴方が覚えている内容を全て書類に書き込み、診断書不作成と出すしかないです。